県、市への要請書（10月15日）

　「日立電鉄線を存続させる会」が10月15日、橋本昌茨城県知事、樫村千秋日立市長、渡辺龍一常陸太田市長に、鉄道としての存続に力を尽くすよう求め提出した要請書

２００４年１０月１５日

茨城県知事　　橋本　昌　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日立電鉄線を存続させる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　五十嵐　武夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野瀬　文雄

日立電鉄線を存続させるための要請書

　日立電鉄線の存続を願う高校生や住民の署名は５万人をこえ、強い要望となっています。
　しかし、日立電鉄（株）は、来年３月廃止の届出を行ってしまいました。今年中には代替バスを申請しようとしています。
　代替バスについて、日立電鉄（株）社長は、「乗客が減少すれば代替バスの縮小を行う」と、新聞のインタビューにこたえており、縮小から廃止に連動することは、全国や県内の実例で明らかです。
　県が本年３月に発表したように、鉄道存続こそ定時高速運行、環境、交流、地域経済など、バスに比較して効果と将来性があるのです。
　今、存続のための新しい動きがはじまりました。市民団体が受け皿会社を設立し、岡山電気軌道（株）が鉄道運行について、支援をするというものです。
　県として、これらのとりくみを積極的に受けとめ、存続にむけて下記のような支援策をとられるよう要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．これまでの実務者会議ではなく、県が中心になって存続のための対策協議機関を設置すること。
　関東運輸局、日立市、常陸太田市に加えて、利用者団体や住民の代表などで組織すること。
　２．公共交通機関として位置づけ、上下分離方式を採用し、施設や鉄道敷については、県が資産を譲受すること。
　３．市民団体設立会社に、県や両市も出資し、第４セクター方式など、市民と共に新会社設立に努力をすること。
　４．岡山電気軌道（株）の鉄道事業の積極的な支援策を生かすこと。
　５．鉄道再生プラン（運行本数、駅との連携バスの運行、駐車場などの環境整備）を、対策協議会でつくること。　

以　上