茨城県議選で一増をめざす公明党が、住民税増税への怒りをしずめようと躍起になっています。任期最後の定例会(14日閉会）では同党の井手義弘県議（日立市選挙区）が、「どうにかならないか」と県の対応を求める一幕までありました。「住民税で言えば６月にきちっと納付書が来ますので、『なんでこんなにあがったんだ』という、ある意味ではサプライズ（驚き）が大きい」。
井手県議がこう述べたのは11月９日の県議会総務企画委員会。同氏が日立市役所に聞いた結果として、「苦情が３百件にものぼり、電話の応対にてんてこ舞いだった」と
紹介しましたが、住民税増税を推進してきた公明党の責任への反省は一言もありません。
言いたいことは、定率減税全廃が実施される来年六月以降、もっと大きな住民税増税が通知されるから、対策を考えろということです。スムーズに納税者の納得を得るため「県は市町村と連携をとって、どういうような準備を今、進めようとしているのか・・・担当課からご説明いただきたい」と食い下がりました。
県の答弁は「市町村に対して具体的な広報活動の重要性、周知について窓口で円滑な対応ができますように、市町村と連携した周知活動に務めてまいりたい」。
それでも心配な井手県議は「苦情の窓口の充実等をしっかり各部署で、まあ県も含めて、フリーダイヤルや専門の相談の窓口や、ご意見受付の窓口を用意する等の周到な準備を図っていただけるように市町村とも連携していただきたい」と念を押しました。
県議選を前に住民税増税に怒りが高まり、日本共産党が街頭宣伝でこの問題にふれると、「デマだ」と演説を妨害する人まで出てきています。行政にすがる公明県議の質問も、住民税増税の怒りに納得のいく説明をできない弱みのあらわれといえます。 |
