日本共産党茨城北部地区委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原燃の「制限量超えたウラン取り扱い」で
日本共産党茨城県委員会、県議団が県に申し入れ
大名美恵子東海村議も参加
　

原子力施設の安全対策を申し入れる（左から）山中、田谷、大内、大名の４氏
　　核燃料製造会社、原子燃料工業東海事業所(茨城県東海村)で、臨界事故を防ぐために定められた制限量を超えてウランを取り扱っていた問題で、日本共産党茨城県委員会と同県議団は４月10日、橋本昌知事あてに立ち入り調査や再発防止策などを申し入れました。

　これにたいして県原子力安全対策課は４月12日に原子力安全協定を結んでいる関係自治体とともに同事業所に立ち入り、事実関係や作業手順、研修・教育状況などを調査することを明らかにしました。

　申し入れ書は、原子力事業者としてＪＣＯ臨界事故の教訓をどう生かしてきたのかと厳しく指摘。▽事業者に原因究明、再発防止対策を求めること▽立ち入りによる原因の徹底調査と結果公表▽原子力施設の総点検▽国に臨界事故対策を含めた安全対策の強化を求めることなどを要求しています。
　申し入れには田谷武夫参院選挙区候補、大内久美子、山中たい子の両県議、大名美恵子・東海村議が参加。一行は「事故は起こりうるという視点で対応することが大切」「ＪＣＯ臨界事故の教訓を生かしていってほしい」「効率優先は大変な事態を招く」「県としても大変な問題が突きつけられたと考えて対応をすべきだ」などと強調しました。
（「しんぶん赤旗」2007.4.11)  
関連記事　
　　・ウラン制限量超え投入　原子燃料工業東海事業所 ２月に３度（07年4月6日「しんぶん赤旗」）
　　・東海事業所における不適切なウランの取扱いについて−−原子燃料工業（株）サイト

２００７年４月１０日                            
　茨城県知事　橋本　昌殿
日本共産党茨城県委員会                
委員長       　田谷　武夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党茨城県議会議員団          
県議会議員　大内久美子
県議会議員   山中　泰子
原子燃料工業東海事業所での臨界防止の制限量を超えた
ウラン取り扱い事故に関する申し入れ
　核燃料製造会社の原子燃料工業東海事業所において、臨界事故を防ぐための制限量を超えるウラン粉末を取り扱う事故が２月に起こっていたことが明らかになりました。
　同社によると、２月２４日、二酸化ウラン粉末を分析する試料の取り扱いで、濃縮度４．９％の粉末ウランを、臨界事故を防ぐための保安規定では１５ｋｇ以下と制限させている作業ボックスに、約１８ｋｇ投入したというものです。同様の作業がこの日、３回繰り返されました。
　今回の事態は、１９９９年９月３０日のＪＣＯ東海事業所で起きた臨界事故に至る経過と余りにもそっくりです。ＪＣＯ事故では、硝酸ウラン溶液を製造する過程で、本来入れるべき容器とは違う容器に入れたために臨界事故が起きました。この事故で作業員２人が死亡し、周辺住民を含む多数が被ばくしました。
　今回も、１０６ｋｇまで取り扱えるボックスで行うべき作業を、本来１５ｋｇまでしか扱えないボックスで行っていました。このボックスの臨界になる量が３１ｋｇだったため臨界には至りませんでしたが、原子力事業者として、ＪＣＯ事故の教訓をどう生かしてきたのか、きびしく問われる事態です。
　よって、県として下記事項をただちに行うよう申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．事業者にたいし、事故原因の究明と再発防止対策を求めること。
　２．立ち入り調査をおこなうなど事故原因を徹底調査し、結果を公表すること。
　３．核燃料製造工場を含め原子力施設における臨界事故対策の総点検を行うこと。
　４．国にたいし臨界事故対策を含めた安全対策の抜本的強化を求めること。
以上
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