「火災・事故　通報するな」　日製が現場に指示 　　　　　　　　　　　大内県議　　消防法違反の疑い指摘 　日立製作所日立事業所が、火災や事故の対応で「現場から直接消防、警察には連絡しない」というマニアルを作成していたことが12月8日の茨城県議会環境商工委員会で明らかになりました。大内久美子県議が消防法違反の疑いを指摘したもの。 　今年９月28日夜、同事業所構内の発電機付近で大音響とともに火災が発生し、請負作業員二人の作業服に火が燃え移り、一人が死亡。もう一人が重傷を負いました。同社は近くにいた作業員数人が消火器で消し止めたとしています。この際、消防署には救急車の出動は要請したものの、「火災」との通報はせずに、消防車の出動も要請していませんでした。 　大内委員は、同社の「現場から直接消防、警察には通報しない」という対応マニュアルの存在を指摘。「『火災を発見したものは遅滞なく通報しなければならない』と規定した消防法違反の疑いがある」と述べ、調査するよう求めました。 　委員会終了後、鈴木利正・消防防災課長は事実関係を認めたうえで、大内委員に「あれは火災だった」と説明。「現場からでも通報できるようマニュアルを見直すように指導した」と報告しました。（「しんぶん赤旗」2004年12月10日） 機能しない場合は、ブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。 大内久美子ｉｎｄｅｘ