北茨城民報２月１０日号

　国保税の滞納者に保険証を交付せず資格証明書を発行する自治体が急増　

　この不況の中で国保税の滞納世帯が増えています。先の十二月市議会でも日本共産党市議団の質問に対して「滞納者数は十月末現在で加入世帯９．３００世帯に対して約４．０００世帯です」と答弁しています。

　この滞納の背景には、不況と同時に収入の約一割にも達する「高くて払いきれない国保税」そのものに原因があります。しかも問題は滞納者に対して保険証を交付せず、資格証明書（病院にかかった場合、一度全額自分で医療費を払わなければならない）を発行する自治体が急増しています。北茨城市はこの資格証明書の発行件数（左表参照）が県内の中でも加入世帯比率では最も多い自治体の一つとなっています。

　日本共産党市議団は「お金の切れ目が命の切れ目にさせないためにも、資格証明書の発行をやめさせ、加入者全員への保険証交付をめざし、市民のいのちと暮らしを守る」決意です。

県内における市の資格証明書発行状況（H13．12．10）

高萩市、岩井市は回答なし

北茨城市女性セミナー　ジェンダーを考える男女共同参画社会の実現のために--
　２月１日(土)、北茨城市女性連盟主催で、ジェンダー（男らとさ、女らしさといった社会的、文化的に作られた男女の違いのこと）についての学習会が開かれました。(社)大学婦人協会　茨城支部長で「ハーモニーひたちなか」の会員でもある松本由美子氏を講師に招き、二十数名の参加で熱心にかつなごやかに講演・質疑が行われました。男らしさ・女らしさの意識のあり方がどれ程解放されてきているか、またしばられているか、県内の調査を基に具体的に話をされました。ＤＶ(配偶者からの暴力)の深刻な実態など、講師自身の調停員としての体験からの具体例も交えてのお話は、男らしさ・女らしさに縛られることの弊害を浮かび上がらせ、問題の根深さを確認しあうと同時に自分たちでできることは何かとの話し合いにもなり、３時間があっという間でした。

男女が生き生きと暮らせる社会をつくるために　アンケート実施中

　北茨城市では、男性と女性がお互いに人格を認め合い、尊重し合って、共に明るい豊かな地域社会を実現するための施策として「男女共同参画行動計画」(仮称)の策定
を進めています。その資料とするため、市民の意識調査のアンケートが実施されています。男女合計三〇〇〇人の方を無作為に抽出、十二人に一人の割合となります。比較的内容量の多いアンケートですが、より実態に即しての行動計画を作るための基礎資料となります。ご意見を届ける機会ともなります。是非ご協力を。