日本共産党茨城北部地区委員会                                   

 米機訓練受け入れるな
        
原発考える会 
茨城県知事に申し入れ

左から川崎篤子、佐藤利彦、中村敏夫、大名美恵子、山中たい子の各氏

 小川町の自衛隊百里基地が米軍の訓練移転先になっている問題で、住民団体「茨城県原発を考える会」は12月16日、橋本昌知事あてに訓練移転を受け入れないよう要請しました。
 要請書提出には、中村敏夫会長、佐藤利彦副会長、大名美恵子世話人さん、川崎篤子世話人が参加。日本共産党の山中たい子県議が同席しました。
(「しんぶん赤旗」2005.12.17)

 茨城県知事  橋本 昌 殿                    2005.12.16
 
               茨城県原発を考える会会長  中村 敏夫  
           
要 請 書
  
 日米両国政府が公表した在日米軍再編の中間報告をめぐって、基地・兵力の再配置や訓練の移転に絡む各地の地方議会で、いっせいに「中間報告」に反対する決議や意見書などが可決されています。「中間報告」は「沖縄の負担の軽減」を、本土の自衛隊基地の共同使用を正当化する口実にしていますが、沖縄の負担は軽減されず、米海兵隊戦闘部隊も空軍の戦闘部隊も居座り続けるでしょう。米軍による本土の自衛隊基地の共同使用は、巨額の財政負担を押しつけて日米の軍事を一体化し、沖縄の苦痛を日本全土に広げるだけでしかありません。
 「中間報告」では、米軍嘉手納基地(三沢や岩国も含め)のF15戦闘機の訓練を航空自衛隊百里基地に移転する計画が示されています。東京防衛施設局による小川町への説明の際、伊能淑郎町長は「今でも自衛隊の騒音がひどく、これ以上の騒音は住民に不安と苦痛を与えるので断固反対」と表明し、同町議会も反対を表明しています。貴職も「地元の意向を踏まえる」とも認識を示されたことに、私たちは敬意を表します。
 まさに、百里基地周辺の騒音問題は、現状でも環境基準を大幅に上回る住民生活上の重大問題であり、それにF15機が加わり、爆音、墜落、事故・・・の恐れが加重されます。
 私たちは、過去に水戸米軍射爆場での数々の悲劇を絶対に忘れることはできません。
 さらに、百里基地から遠くない所に大洗町の高速増殖炉実験炉「常陽」や東海村の東海原発2号機、東海再処理工場などの原子力施設密集地帯があります。マッハ2.5のF15戦闘機なら、「常陽」まで30秒以内、東海原発2号機まで50秒足らずで到着する至近距離です。

 東北電力・女川原発関連では、1991年7月4日、航空自衛隊松島基地のブルーインパルスが金華山沖で墜落事故を起こしました。現地住民の抗議のなかで、女川原発3号機の建設申請書に初めてブルーインパルスの訓練空域が登場しましたが、住民らの追及に国は、事故現場は「松島から44`も離れている」として、安全審査の対象にもしませんでした。ところが、2000年3月22日、女川原発から約9`の女川町指しの浜山中に自衛隊機が1機墜落。そして、同年7月4日、ブルーインパルス2機が、女川原発から4.5`の牡鹿町泊浜山中に墜落しました。それでもなお防衛庁は、訓練空域をそのままに、訓練範囲の一部自主規制だけで訓練を再開してしまいました。

 茨城県において、原子力施設上空の飛行機規制をもっとも具体的に示している「茨城県地域防災計画」(原子力災害対策計画編){参考資料}の「原子力施設上空の飛行規制」でも「下記、施設付近上空の飛行はできる限り避けさせる」とあるだけです。まして、米軍機には国内法の規制も適用されず、まさに"暴れ放題≠ニ言わなければなりません。
 百里基地の滑走路わきに住む梅沢さんは「百里は静かな農業地帯。騒音は爆音しかない。戦闘機は"空の暴走族≠セ。住民は爆音に苦しんでいる。今度は米軍までやってきて爆音をまき散らすのか。私は拒否する」と叫んでいます。私たちは、これを我がこととしてその解決に努力しなければなりません。
 これまでF15戦闘機の暴走ぶりと事故の多発は、沖縄を初め各地で非難の的になっています。地元で空の "暴走族≠ニいわれている自衛隊機以上に無謀極まるF15戦闘機の襲来は断じて容認できません。万に一つでも原子力施設に対してF15戦闘機の事故を起こさせてはならないとゆう立場から、緊急に次のことを要請します。

                           記

 1、航空自衛隊百里基地へのF15戦闘機訓練の移転は、断じて受け入れないこと。
 2、原子力施設上空の飛行規制については、米軍機も含めて厳重な処置を国に要求すること。

 
以上  
(女川原発関連/参考リンク)
大空の不安 相次ぐ自衛隊機墜落 もしも原発に・・・/万全と言えぬ安全策(「河北新報」2000.7.6)
  記事では「今度は飛行再開が極めて難しい情勢」と結んでいるが、訓練範囲の一部自主規制だけで訓練再開が強行された。
航空自衛隊松島基地周辺の飛行訓練に係る安全の確保について(要請)(宮城県知事ら自衛隊へ要請)
松島基地所属の自衛隊機墜落事故等に関する質問主意書(松本善明衆院議員)
T4墜落事故についての抗議と申し入れなど(日本共産党宮城県議団)

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