茨城県内の労組、平和・民主団体でつくる「米軍機Ｆ１５来るな茨城実行委員会」は１月６日、日米合意で計画されている百里基地への米軍機訓練移転問題について、自治体と住民が一体となった反対運動を進めようと関係自治体に要請、懇談しました。
行方市では坂本俊彦市長、鉾田市は坂井長敬助役、小川町は伊野企画財政課長が応対。ともに米軍機訓練移転に反対する立場で意見を交換しました。
行方市の坂本市長は「旧玉造町の一部では騒音は話が聞こえないほど。これ以上の騒音は受け入れられないと防衛庁にも伝えた」と述べました。
鉾田市の坂井助役は「関係する住民団体の意見を市として聞いて『これ以上の騒音はゴメン』という意見だったので、市として反対の立場を決めた」と語りました。
小川町でも「町長、議会が反対を表明している。防衛庁では具体的なことは何も言ってきていない」と答えました。
実行委員会の代表は「一方的な実施を食い止めるためにも自治体と住民が一体となった運動が必要」と指摘。２月25日午後２時から小川町文化センターで開く「米軍機F１５来るな２・２５県民集会」への後援、挨拶を要請しました。 |
