日本共産党茨城北部地区委員会                                   

 鉾田市も広報誌で、「訓練移転反対」を市民にアッピール
 
 小川町長、町議会が町の広報誌に訓練移転反対について掲載したのに続き、鉾田市も「広報 ほこた」(1月号)で、鬼沢保平市長の「訓練移転反対」の意向を明らかにしています。昨年12月、茨城労連が鉾田市幹部と懇談したなかで、「広報誌に載せる」と表明されていたものです。
 その全文をご紹介します。
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 11月18日、防衛施設局の横山高則局長が鉾田市役所に来庁され、鬼沢市長に在日米軍再編構想の中間報告について説明をしました。
 内容は嘉手納基地(沖縄)での航空機訓練を国内に分散するというもので、訓練基地として航空自衛隊の百里基地(小川町)も候補地となっていることが伝えられました。
 さらに12月6日には、防衛庁の高木毅政務官が来庁され、同様に米軍の訓練基地移転について理解を求めました。
 これらの説明に対し鬼沢市長は、騒音の増大や事故への懸念があることから反対の意を伝えました。
 防衛庁では茨城県、小川町、行方市へも同様の説明を行なっていますが、各自治体とも反対の意向を示しています。「広報 ほこた」平成18年1月 第4号 3ページより)  
 

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