平成２年３月に航空自衛隊百里基地の一部に施設を地位協定第２条第４項（ｂ）の適用ある施設及び区域として米側に提供することが決定され、これまで、５回３８日間の訓練が実施されている。
　米国と協議中の内容によれば、年間の使用日数(約4週間）及び訓練１回あたりの使用期間（３日〜１５日は維持するものの、年間の訓練回数（年約４回）は撤廃するとのことである。
　防衛施設が所在する自冶体としては、防衛は国政の専管であること、現行法制度の基に国との協力関係を維持していかなければならないことは承知しているが、国防には防衛施設の安定的・継続的な使用が不可欠であり、このためには、防衛施設周辺住民や地域の住民の理解と協力が特に重要である。
　防衛施設周辺の住民は、通常の飛行機訓練や新たな飛行訓練に伴い、様々な騒音被害を被っており苦痛に耐えているのが現状であり、最終報告案の年間回数撤廃は、数多くの訓練を行うことが可能となり、周辺住民に大きな影響を与える。また、住民生活に対する安心面も懸念される。
　よって、小美玉市議会としては、今般の米軍再編問題の最終報告案による、嘉手納飛行場を始めとする米軍航空施設から航空自衛隊百里基地への訓練の移転に対して、騒音の加重や安全、安心面の懸念など、住民生活に大きな影響を与えることから、今回の再編計画に伴う訓練については、容認できない。
　以上、決議する。　

平成18年4月11日　　小美玉市議会