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| （「しんぶん赤旗」2006.4.28） （申し入れ書全文） |
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| ２００６年４月２７日 | |
| 防衛庁長官 額賀 福志郎 殿 | |
| 日本共産党茨城県委員会 委員長 田谷 武夫 日本共産党茨城県議会議員団 県議会議員 大内久美子 県議会議員 山中 泰子 |
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| 百里基地への米軍機訓練移転の撤回を求める申し入れ ４月２３日投開票の沖縄、岩国両市長選挙で「米軍再編」に反対する市長が当選した。自治体の頭越しにした基地移転押し付けへの住民の審判である。政府は、この民意を重く受けとめ５月初めにも合意しようとしている最終報告など、やめるべきである。 航空自衛隊百里基地を米軍戦闘機の訓練基地にする計画で、防衛施設庁は３月末に、茨城県知事はじめ関係自治体にたいし、「日米共同訓練の使用条件とする」「年間４回の訓練回数は撤廃する」という方針を示した。 地元小美玉市議会は４月１１日、「年間回数撤廃は、数多くの訓練を行うことが可能となり、周辺住民に大きな影響を与える」として、反対決議を全会一致で可決した。 旧小川町地区住民でつくる「百里基地周辺地域整備協議会」も、訓練回数の撤廃による騒音加重や事故の危険性を指摘し、住民４６６３人の反対署名を同市に提出している。 日米地位協定にもとづく百里基地での日米共同訓練は１９９０年からはじまり、この１６年間で５回実施されたのが実態である。「年４回」の撤廃は、訓練が際限なしに拡大され、騒音被害と事故の危険が格段に増大することは明らかである。 政府は、訓練移転の目的の一つに沖縄の負担軽減をあげているが、「移転元」である嘉手納基地を抱える沖縄市議会は「Ｆ１５戦闘機の嘉手納基地からの全面撤退」（０６年１月の決議）を求めている。必要なのは訓練移転ではなく部隊の撤去である。 本県は原子力施設や石油コンビナートが立地し、事故の危険は計り知れない。 騒音被害と事故の危険を増大させる百里基地への米軍機訓練移転計画は撤回するよう強く申し入れるものである。 |
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| 以 上 | |
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