小美玉市議会は５月９日、総務、百里基地対策両委員会の合同委員会、全員協議会を開きました。
合同委員会では、先に基地周辺住民の９割を超える4600人余の反対署名を同市に提出した百里基地周辺地域整備協議会会長の藤田幹泰会長が「現段階では、米軍F１５の訓練移転には同意できない」と明言しました。藤田会長は、「日米共同発表のなかに『将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けてとりくむ』との文言がある」と指摘。「最も危惧していたものが突きつけられた」と述べ、同意できない考えをあらためて強調しました。
そのうえで藤田会長は「（訓練移転は）国策で決められた」としながらも、「住民感情を思うと、当事者から説明を求めるのは当然」と主張し、東京防衛施設局からの住民への直接説明を求めました。
この後開かれた全員協議会で、百里基地対策特別委員会の中村強委員長が藤田会長の意見概要を報告しました。日本共産党の福島ヤヨヒ議員は、４月11日の臨時議会で可決した反対決議について、「今も生きているのか」と質問。飯島利武議長は決議がいまも有効なことを認めました。
４月30日投票の市長選で初当選した島田穣一新市長は全員協議会での挨拶後、報道陣に「住民と話し合っていきたい。防衛施設局も住民に会ってもらう必要がある。地元住民（の意見）がいちばん大事だ」と語りました。 |
