党茨城県委の申し入れに
「柏崎は安全性を損なうような事態にはなってない」
原電がとんでもない認識 |
茨城県に申し入れる（右から）山中県議、塩川衆院議員、大内県議、
大名・永井東海村議、川崎党東海村委員長 |
新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が耐震設計を上回る揺れで甚大な被害を受けたことに関連して、日本共産党茨城県委員会は25日、東海第二原発を運転している日本原電（原電）東海事務所、県、東海村の三者に原発を含む原子力施設の耐震安全性や自主消防体制の総点検・強化などを申し入れました。
申し入れには、塩川鉄也衆院議員、大内久美子、山中たい子の両県議、永井一郎、大名美恵子の両東海村議、大曽根勝正・日立市議らが参加しました。
県原子力安全対策課は、原電には常設の自主消防組織がないことを明らかにしたうえで、「原子力施設の自主消防隊の実態について調査中。その結果をみて判断する」と答えました。
原電は「（東海第二原発の）耐震性は確保されている」と強調。「柏崎ではちゃんと原子炉が停止した。被害は出たが、安全性を損なうような事態にはなっていない」というとんでもない認識を示しました。そのうえで「柏崎については、いろんな立場で検証されているようだが、新たな知見が出たら、適切に対応する」などと繰り返し、消防体制については「できるだけ早くまとめて報告したい」と回答しました。
いっぽう、東海村の村上達也村長は、柏崎刈羽原発の事態について「国は一体何をしてきたんだ。地震国なのに納得できない」「原子力の安全を担保する組織体制になっていない」とのべ、国の対策の遅れに不満を表明。自主消防体制については「原子力事業所間の連携が必要。事業所ごとにあるのが理想的」と語り、「周辺設備は大丈夫なのか、国会できっちりやっていただきたい」と塩川議員に要望しました。 |
