日本共産党・日立市議員団は次の声明を発表しました。
 新日立市の発足にあたって
2004年11月1日  日本共産党日立市議団 大曽根勝正、小林真美子、根本陽一


(左から)根本陽一、小林真美子、大曽根勝正各市議
 本日、十王町が編入合併され、新日立市が発足しました。
 両市町の日本共産党議員は当初から、国や県が押しつけ、住民自治を破壊する合併には一貫して反対してきました。
 しかし、合併に向かわざるを得ない状況のもとでは、合併によって住民サービスが低下しないよう、また住民の負担が増えることのないよう働きかけてきました。そのなかで、日立市が乳幼児医療費の助成を6歳未満児まで拡大したことや十王町の水道料金を日立市並に引き下げることに道を開いてきました。
 新日立市の発足により、日本共産党は3名の議員団となって正式会派として認められ、幹線道路特別委員会と合併特別委員会の両委員会、議会運営委員会に委員を送ることができ、活動の幅がいっそう広がることになります。
 この条件を大いに生かして、市民の暮らしと命を守る先頭に立ってがんばります。課題となっている「ちん電」(日立電鉄線)の存続に向けても力をつくします。
 日立市民のみなさんのよりいっそうのご支援を心からお願いいたします。


 新市の面積は約225平方キロ。人口は20万4千人余(9月末現在)。水戸市に次ぐ県内第2位の都市に。
 新市の議員総数は45人(日立市の欠員1を除く)。日本共産党は日立市に2議席、十王町に1議席を有していたため、3議席に。
 新「日立市」発足に伴い、茨城県は23市41町14村となります。(04年11月2日8「赤旗」より)