「住宅リフォーム資金助成制度」を 　　　　　　　　　　　　　　　　実現できました	宇野　隆子 （うの　たかこ） 常陸太田市議会議員
茨城県常陸太田市で2004度から、「住宅リフォーム資金助成制度」が県北の市町村では初めて実現しました。 　長引く経済不況の影響などで受注が落ち込む市内の商工業の振興を図ることを目的に、市民が住宅のリフォームを市内の施工業者に発注する場合、十万円以上の工事を対象に工事額百万円未満の場合10％を、百万円以上は十万円を助成するもの。三ヵ年の期限付きですが、初年度の予算は五百万円でスタートしました。十月二十五日現在、申請件数四十八件、助成額は四百万円を超え、工事額は八千七百万円でその経済効果は21倍といわれています。 　市の担当課では「評判がよく、十二月議会（十二月一日に常陸太田市に１町２村が編入合併する予定）で増額補正する方向で調整していきたい」と話しています。 　ある大工さんは「仕事がないなどの暗い話題ばっかりだが明るさ・希望をもらった」としみじみと話し、ある業者は自社の広告にリフォーム制度を載せて制度を普及し、「仕事確保にも結びついた」と語り、業者間で話題になっています。また、建設業界や市民はもとより、家電、家具などの買い替えで波及効果があると、そのメリットも実感している販売店もおり、口コミで広がりつつあるようです。 　制度実現のために活動してきた民主商工会では市職員を講師に説明会を開くなど、制度の活用に力をいれ、他市町村にも広めようと運動を強めています。 　このリフォーム制度は、日本共産党が日立民主商工会とともに市に要望し、懇談を重ね、地域経済の活性化の運動と結びながら議会でもねばり強くとりあげてきたで実を結びました。 　議会で最初にとりあげた四年前は「まだ県西の１市２町が導入した状況なので、他の市町村の動向をみる」という姿勢でした。その後日本共産党が毎年とりあげ、先に実現した県西の古河市や龍ヶ崎市の例をあげ、そのメリットと業者の声を伝えながら実現をせまるなかで、市の姿勢が変ってきました。 　議会の定数は二十二、党派別は共産党１のほか、自15、公１、無所属５ですが、要求がなかなか通らないなかで、住宅リフォーム制度の導入で風穴を開けたことは大きな意義をもっています。日本共産党はさらに予算の増額や、助成対象を店舗・工場のリフォーム工事にも拡大するよう、市民や中小業者の人たちの要望も聞きながら、ともに奮闘することにしています。

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