「百里基地への米軍機訓練移転に反対を」
2006年度予算要望で党県委と県議団 |
角田副知事（右）に要望書を手渡す
（左から）山中、大内両県議、田谷党副委員長 |
日本共産党茨城県委員会と党県議団（大内久美子、山中泰子両県議）は11月28日、「2006年度県予算編成と施策にたいする要望書」を、橋本昌県知事に提出しました。
「米軍再編による百里基地への米軍機訓練移転に反対する」ことなどを求めています。
「要望書」全文 |
（「要望書」より、百里基地問題関連を抜粋）
５．民主主義と平和をめざす
(1) イラクへの自衛隊の派兵期限延長は行わず、即時撤退するよう国に求める。
(2) 国民に罰則つきで戦争の強制動員する「有事法制」及び国民保護法の廃止を国に求める。国民保護法にもとづく「国民保護計画」の策定は中止する。
(3) 憲法の改悪に反対し、現行憲法の平和的民主的条項と地方自治をまもる。
(4) アメリカの戦争に自衛隊を参戦させる海外派兵法の発動に反対する。「周辺事態法」の発動による県内港湾の使用などの協力要請は拒否する。
(5) 米軍再編による百里基地への米軍機訓練移転に反対する。
(6) 百里基地の縮小・撤去を国に求める。日米地位協定による日米共同使用基地を撤回させる。原子力施設上空の飛行を禁止する。
(7) 百里基地での早朝、夜間、昼休み時の飛行は中止する。騒音被害にたいする調査をおこない被害補償を国に求めるとともに、県独自でも実施する。百里基地周辺の騒音測定は、測定個所・地点を増やし、測定期間の延長をはかる。
(8) 自衛隊阿見基地のパトリオット配備は撤去させる。基地の増強にたいしては国に厳重に抗議する。
(9) 基地内部で発生した事故については即刻、県および関係市町村に報告し、原因の究明を厳正におこない、県民に公表する。
(10) 県内自衛隊基地の撤去、縮小を国に求め、跡地を学校、公園、住宅など公共施設用地として利用計画をたてる。基地撤去まで「基地交付金」の増額をはかり、基地周辺市町村に対し必要な対策の充実をはかる。
(11) 「海の日」を利用した県内港湾への自衛艦入港や歓迎式典はやめさせる。
(12) 自衛隊の高校生への入隊勧誘、自治体への自衛隊募集業務の押しつけはやめる。自衛隊募集のための自衛隊への個人情報の提供は拒否する。
(13) 戦争資料を収集・保存、展示できる平和記念館の建設をすすめる。
(14) 全ての核実験に反対し、核兵器完全禁止・廃絶をめざす県民の自主的なとりくみを支援する。
(15) 「非核平和茨城県宣言」を制定し、非核・平和に関する施策を積極的にすすめる。 |
