「産業廃棄物中間（焼却）処理施設設置に反対する意見書」−−採択
「百里基地への米軍訓練移転に反対する意見書」−−継続審査 |
日本共産党東海村議団は12月議会で、茨城県知事宛に二つの意見書案を提出しました。
14日の議案審議の結果、「産業廃棄物中間（焼却）処理施設設置に反対する意見書（案）」は、全会一致で採択されました。
いっぽう、「航空自衛隊百里基地への米軍訓練移転に反対する意見書（案）」は、総務委員会付託となった結果、総務委員会では「１月に百里基地の視察をしてから賛否を決めたい」という意見が出され継続審査となりました。
提案理由の説明に立った大名美恵子議員は、次のように語っています。
 産廃焼却施設反対の意見書が全会一致での採択になったのは、予定地周辺の四つの行政区と、一つの土地改良区が反対決議をあげ、看板を張り出してアピールしたり、各区の代表者たちが県の廃棄物対策課へ出向いて県の考え方を聞くための話し合いがもたれ、その計画が立てられるなどの取り組みが大きな力になったと思います。
百里基地問題の意見書案は、知事の反対表明を受け、原子力施設をかかえる東海村議会が即日採択できれば、意見書としての効果はとても大きかったと思いますが、１月の視察直後の採択を期待しています。
産業廃棄物中間（焼却）処理施設設置に反対する意見書（案）
本村川根区内の工業専用地区に、民間業者から産業廃棄物中間（焼却）処理施設設置許可申請が出されている。
この施設は、廃油・廃プラスチック類・紙屑・繊維屑・ゴム屑・動植物性残渣・感染性産業廃棄物の焼却施設である。
廃棄物処理施設の操業で、心配されるのは、地域の自然環境や生活環境の破壊とそれによってもたらされる水・大気の汚染、生態系の破壊である。
本施設設置計画には、既に川根区、須和間区、緑ヶ丘区、押延区、真崎浦土地改良区が反対決議をあげており、この地元住民の意志は最大限尊重されるべきである。川根・須和間・緑が丘・押延・各区周辺は、住宅団地、福祉施設が並び、広大な水田、干し芋やぶどうなどの本村特産物の産地でもある。この地域が、産業廃棄物処理施設を設置するような地域ではないことは明らかである。
行政は、住民の暮らしと地域産業を守り発展させる立場を明確にし、実行する責任がある。
よって、許認可権をもつ知事は、本施設設置許可申請を不許可とするよう強く求めるものである。
２００５年１２月１４日 |
| 茨城県那珂郡東海村議会 |
〔宛先〕 茨城県知事 橋本 昌様
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航空自衛隊百里基地への米軍訓練移転に反対する意見書（案）
在日米軍の再編構想で米軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練移転先に百里基地が含まれていることが明らかになった。
航空自衛隊百里基地は、全国唯一の偵察隊が配備されるなど約80機の戦闘機をもつ全国最大規模の基地である。すでに、日米地位協定に基づく日米共同使用基地となっており、新たな訓練の受け入れは、米軍との一体化を一段と強化するものである。
この間、百里基地の訓練は激しさを増し、０４年度の飛行回数は23,045回と前年度より4,600回増加している。騒音も環境基準を超えるひどさで、騒音の高さでは嘉手納、厚木などと並ぶ全国ワースト３の基地となっている。日常的に戦闘機の爆音に苦しめられている住民にとって、米軍の訓練を受け入れはいっそうの騒音被害を強いられることになる。さらに周辺には、原子力施設や鹿島工業地帯が立地しており、上空飛行による影響も懸念される。
よって知事においては、百里基地強化と、騒音被害および事故の危険性が拡大する米軍訓練移転には絶対反対するよう求めるものである。
２００５年１２月１４日 |
| 茨城県那珂郡東海村議会 |
〔宛先〕 茨城県知事 橋本 昌様
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