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 ６月議会については、こちらでご覧ください。
日本共産党の大内久美子県議は、2006年3月８日、県議会一般質問に立ち、百里基地への米軍訓練移転や、東海原発へのプルサーマル導入の問題などについて質しました。
動画で視聴ください。→こちら(県議会サイト)
（全部で58分間ですが下の表に内容毎の時間を示します） |
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質問（再質問） |
知事答弁 |
| 鹿島鉄道存続 |
04:30〜06:13 |
27:52〜30:22 |
| 常陸那珂港 |
06:14〜08:10 |
30:23〜32:29 |
百里基地米軍訓練移転、
共用化問題 |
16:37〜19:10 |
36:42〜38:50 |
| 53:00〜54:40 |
56:08〜57:20 |
| 東海原発プルサーマル |
19:11〜21:00 |
38:51〜40:50 |
16:37は、質問開始後16分37秒という意味です |
| （質問から） |
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東海原発
プルサーマル
問題 |
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老朽化すすむ東海２号機をプルサーマルで酷使するな
大内県議は、日本原電が今年１月に発表した、六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムを利用する計画について、「事実上、東海２号機でプルサーマルを行う計画で、なんら地元合意のない一方的なもの」と批判。昨年の定期検査では６ヶ月以上も費やし、トラブルが多発したことをあげ、「明らかに老朽化の症状を顕在化させた。原電がプルサーマルを導入しようとしている2010年には、運転開始から32年となり、老朽原発を酷使し、危険をいっそう増大させる」ことになると指摘しました。
プルサーマルの危険性について、「放射性がケタ違いに強く、より有害なプルトニウムを発生させ、もし事故が起きればウラン燃料と比べて被害は著しく大きい」というアメリカ核管理研究所・ライマン科学部長の論文を紹介し、「県独自に安全性を検討し、計画を受け入れないことを表明すべき」と質しました。
橋本知事は、「原子力政策大綱においてプルサーマルを着実に推進することが示され、私もその策定に携わり、基本方向は正しい」と、容認姿勢を露骨に示しました。
（参考）プルサーマルの問題点（日本共産党・かたよせ直行松江市議）
プルトニウム利用政策に関する質問主意書（日本共産党・吉井英勝衆院議員）
プルサーマルの危険に反対する住民運動について （日本共産党・春名なおあき元衆院議員）
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百里基地
米軍訓練移転
共用化問題 |
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訓練移転候補地の知事として、住民の立場から反対を貫くべき
大内県議は、米軍訓練移転問題について、塩川鉄也衆院議員が提出した質問主意書に対する政府の答弁書が「百里基地に移転するのは嘉手納基地の戦闘機だけでなく三沢や岩国からも移転先になりうる」と述べていると指摘。「地元が心配している騒音や訓練の具体的内容は「協議中」として一切明らかにしていない。国は地元に何も説明もしないまま最終合意をしようとしている」と批判。「地元自治体は騒音の加重や安全・安心面の懸念からいっせいに反対の声を上げている。２月25日には小川町で「米軍機Ｆ１５来るな」の集会が開かれ1000人以上が参加した。空母艦載機の移転が計画されている山口県では、知事と岩国市長などが連名で疑問点や懸念事項について国に質問書を提出している。訓練移転候補地の知事として防衛庁に対し、訓練の規模、期間、騒音の実態などを独自調査を行い、住民の立場で反対を貫くべきではないか」と迫りました。
これに対し橋本知事は、「地元に強い反対の意向があることをふまえ、県としても反対であることを表明してきている」と、従来からの姿勢に止まり、質問書提出についても「防衛庁政務官来訪時に、説明を要請している。このほうが質問書より強い」などと強弁しました。
新滑走路に計器着陸システムなし
新年度予算案に50億8000万円を計上している百里共用化事業。大内県議は、「建設される新滑走路には悪天候等視界不良の時でも安全に航空機を誘導する計器着陸システム（ＩＬＳ）が設置されていない」と指摘。「自衛隊優先の基地であり、『利用者と住民に優しい空港』（県作成パンフレット）などと言えない」と批判し、必要性、安全性から事業の中止を求めましが、知事は「国で検討して『安全』と言っているから安全」などと答えました。
※ ILS(Instrument Landing System)とは、計器着陸システムのことで、着陸する航空機に対して空港に設置されたＩＬＳ地上施設から、進入方向と降下経路を示す二種類の誘導電波を発射し、パイロットは視界が悪い時においても、ＩＬＳの電波を受信し機内の計器を見つつ操縦することにより、所定のコースに沿った安全な着陸を可能とする施設である。（国土交通省サイトより）
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| 常陸那珂港 |
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中央埠頭は建設中止に
大内県議は、常陸那珂港北埠頭の貨物取扱量が目標値の35%に止まり、しかも週１回の定期便（北海道、韓国、中国）は全て日立港から回してもらっていた実態を示しました。しかも取扱量の半分は北
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大門みきし参議院議員らとともに、常陸那珂港を視察する
大内県議（左から２人目（2005年12月26日） |
埠頭にある火力発電所のための石炭であり、コンテナ貨物は５％でした。
大内県議は、知事が「コンテナ船の需要が見込まれる」などと言って、中央埠頭建設に踏み出したことを批判。「１億円以上の港湾工事の受注者はすべてゼネコンで、その落札率は97％以上。談合が疑われるものばかり」と指摘し、中央埠頭の建設中止を求めました。 |
