 以前の記事 その２ |
★参考リンク ・鹿島鉄道を守る会  |
日本共産党 茨城北部 地区委員会  |
| 最新記事 以前の記事・その１ その３ | ||
| ・新しい動きに積極支援を！ 存続させる会が県、日立市、常陸太田市に要請 ・「運動をもうひとまわり広げ、日立市の姿勢を変えさせよう」−−大曽根市議 ・日本共産党議員団 −− 岡山電気軌道を視察 （「日立市議団ニュース」） |
| 市民出資の新会社、岡山電気軌道の申し出 新しい動きに積極支援を 存続させる会が県に要請 |
| 「日立電鉄線を存続させる会」は15日、橋本昌知事宛に市民出資の鉄道事業の受け皿会社設立など存続に向けた新しい取り組みへの支援を要請しました。日本共産党の県議、日立市議らが同席。（要請書全文は→こちら） 小野瀬代表らは、市民運動による新会社設立、岡山県内で路面電車を運行している岡山電気軌道が運行支援を申し出るなどの新しい動きが始まっていることをあげ、積極的支援を要請しました。 具体的には、(1)県が中心になった存続のための利用者団体や市民も参加した対策協議会の設置、(2)電鉄線を公共交通機関と位置づけ、上下分離方式（運行と鉄道資産を分ける）を採用し、鉄道施設は県が資産譲渡を受ける、(3)市民団体と県、日立市、常陸太田市が出資する「第４セクター」方式による、新会社設立への努力、(4)岡山電気軌道参入への積極的支援、(5)鉄道再生プラン（運行本数、駅との連携バスの運行、駐車場などの整備）を対策協議会でつくる−−をあげました。 応対した室町正男企画部副参事は、「両市の判断を尊重するのが県の態度」としたうえで、「岡山電気軌道にもでかけ、先方からの公的支援額の試算を受け取りそれを精査中。日立市、常陸太田市とも協議したい」と答えました。 日立、常陸太田市にも 会が要請  同会は、日立市、常陸太田市にも支援を要請しました。（要請書全文は→こちら）電鉄・松場社長が、代替バスも「不採算なら縮小」と言っていることに対して、市民から、無責任だ」という不信の声があがっていることを紹介。 日立市の根本茂助役は、「電鉄線廃止はやむなしが市の判断」としながらも、市民が新会社を設立し、岡山電気軌道が運行する方式について、「それもひとつの方法だろう」との認識を示しました。 常陸太田市の萩谷暎夫総務部長は「（市民の新会社設立、岡山電気軌道の動きに）期待したい」としたうえで、日立電鉄線の日立市内  の営業距離（13キロ）に見合った「日立市の支援があれば」とのべ、「皆さんの要請内容は市長に伝えたい」と語りました。（04年10月16日「しんぶん赤旗」より） |
| "常陸太田市は黄門ゆかりの地" 日立電鉄線存続ぜひ 全国の運動交流し懇談 |
| 「在来線を守る全国連絡協議会」の永島盛次事務局長が10月１日、常陸太田市を訪れ、「日立電鉄線を存続させる会」と懇談しました。 懇談には、日本共産党の大内久美子県議も参加。懇談の席上、「存続させる会」側が高校生や沿線住民の存続運動、県や日立、常陸太田市両市の議会答弁の内容などにふれ、(1)高校生の運動が沿線住民を励まし、存続を求める署名が総数で５万人を超えた、(2)日立市が廃止を容認し、常陸太田市が存続を求めている、(3)電鉄の株主。日立製作所が廃止のシナリオを描いてきた、（4）市民出資の受け皿会社設立の動きがある−−ことなどを説明しました。 永島氏は、全国各地の廃線反対運動にふれ、「廃線されたところは、街が死んでしまう。鉄道を守るということは高校生、沿線住民、街を守ること。『廃線反対』の一点での運動が大切」と強調。「常陸太田市は水戸黄門ゆかりの西山荘があるところで、全国的に知られている。電鉄線が廃止されれば（常陸太田までの）“盲腸線”のJR線も廃止されてしまう危険がある」とのべ、存続運動を激励しました。（04年10月2日「しんぶん赤旗」より） |
NHKテレビ「ご近所の底力」から学ぶ −− 永井孝二 |
| 日立電鉄廃止 日製がシナリオ 電鉄、日立市に働きかけ 茨城県議会委 大内県議が暴露 質疑要旨→こちら |
 日立電鉄線の廃止計画問題で、同線を運行する日立電鉄（電鉄)の最大株主・日立製作所（日製）が廃止のシナリオを描いていたことが24日の県議会予算特別委員会でわかりました。日本共産党の大内久美子議員が明らかにしたもの。 これまで日立製作所は「電鉄とは別法人。廃止は電鉄が決めたこと」などとしていました。 大内委員の調査によると、日製は「（存続に積極的な）常陸太田市を（代替バスの）議論のテーブルににつかせることが最大のポイント」「市民フォーラムの存続活動が乗車人員の確保につながっていないことを知らせてほしい」などと電鉄に指示。電鉄は「代替バスで常陸太田市を土俵にあげることを考えて日立市課長と打ち合わせをする」「常陸太田市には日立市課長から働きかけてもらう」などと報告するなど、廃線のための環境作りの相談を重ねています。 大内委員は「住民の願いに背を向ける大企業の横暴」と批判するとともに、市民出資の受け皿会社を立ち上げる動きがあると強調。「県は存続に向け住民とともに新しい動きをつくる責任がある」と迫りました。 橋本昌知事は、「難しい」という認識を示しながらも、「大内議員の言われるような道もあるかも知れない」と答えました。 日立市は当初から「会社経営が悪化しており廃止はやむを得ない」などと、会社の"出先機関"のようにふるまってきました。本紙の取材に日立市の担当課長は「日製のシナリオは関知していないと」コメントしています。（2004年9月25日「しんぶん赤旗」より） |
| 「地元２市と協議」 −− 県 答弁 |
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13日の茨城県議会本会議で、県企画部の麦島健志部長は日立電鉄線の廃止が計画されてる問題について、「来年４月から交通手段が失われることのないように地元２市と協議をしていく」と述べました。 同線存廃問題をめぐっては日立市が廃止を容認。存続に積極姿勢を見せている常陸太田市はホームページで日立電鉄に代わる新たな鉄道事業者を募集中。 沿線住民、高校生らは「通勤・通学、通院の足が奪われる」として存続運動を続けています。 市民団体「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」などは県議会に請願を提出。(1)県が２市、電鉄会社などと調整する、(2)新たに運行をになう企業への支援、(3)調整が難航する場合は猶予期間を設ける−−などを求めています。 答弁で麦島企画部長は、鉄道施設保有と運行を別事業体が運営する「上下分離方式」について、「今後の応募状況を見極めたい」としたうえで、「できるだけ早期に一定方向が見いだされるよう地元２市と協議を進めていく」と述べました。（2004年9月14日「しんぶん赤旗」より） |
| ９月議会で、大曽根市議が市に再検討を強く要求（「日立市議団ニュース」） |
