県民のみなさん
茨城県議選は12月１日告示、10日投票でおこなわれます。
日本共産党は、水戸市選挙区（定数５・大内くみ子）、つくば市選挙区（定数４・山中たい子）の現有２議席を確保し、取手市選挙区（定数２・野口りえ子）で議席回復、日立市選挙区（定数５・根本陽一）で議席獲得をめざします。
自民党、公明党政府がすすめる「構造改革」のなか、格差が拡大し、県民に耐えがたい苦しみが押し付けられています。県内でも生活保護世帯は、この３年間に３千世帯増え１万世帯を超えました。教育扶助・就学援助を受ける児童・生徒も1.4倍に増え、国民健康保険税の滞納世帯は、加入者世帯の２割にたっしています。
日本共産党は今年夏、各地で住民アンケートを実施し、たくさんの方から回答をいただきました。
つくば市のアンケートでは「今の政治をどう思いますか」との問いに、「不満」「怒っている」を合わせると約８割になり、取手市では６割をこえる人が「生活が苦しくなった」、「格差のひろがりはよくない。なくすべき」と答えています。日立市では７割近くの人が「くらしが悪くなった」と答えています。水戸市では「県や市が力を入れるべき施策について」の問いに、(1)高齢者対策、(2)子育て支援、(3)雇用・経済対策などが上位を占めています。
各地でのアンケートでは、「県議や市議に求めること」として、「ムダづかいのチェック」が圧倒的に多く、次いで「住民の声を届ける」「利権に関わらない」「もっと勉強して欲しい」との声が共通して出されました。意見欄には、生活苦への対応など切実な声がぎっしりと書かれています。日本共産党はこの声にこたえ、みなさんの願いを実現するため全力で奮闘します。
橋本知事と県議会与党各党がすすめる県政は、県民の願いに背をむけ、国と一体になって福祉・暮らしの施策を切り捨て、県民生活に追い打ちをかけています。
県の第４次行財政改革大綱（06年度〜09年度）は、一般職員と教職員を大幅削減し、「民間でできることは民間で」という掛け声で、福祉施設など公共的な仕事を民間まかせにしようとしています。住民の生活や安全を守るという自治体の本来の役割を投げ捨てるものです。
県議会は、日本共産党以外は知事の与党です。昨年８月の知事選出陣式で当時の県議会議長（自民）は、「県議会では共産党以外の政党は友好関係をもち、橋本県政を支えてきた」などと、その「オール与党」ぶりを誇りました。定数65名の会派別議席は、自民党45名、自民県政クラブ６名、民主清新クラブ５名、公明党３名、日本共産党２名、無所属２名、欠員２名で、「自民系８割の『王国』」（「東京新聞」）といわれています。
自民、民主、公明の「オール与党」は、知事の提案する議案を原案どおり可決させ、「県がやろうとすることにお墨付きを与えることだけではないか」（「東京」）と報道されるほどです。「オール与党」県政は、ムダな大型開発をすすめ、借金を膨らませ、その「つけ」を福祉切り捨てにむけているのです。
国政でも県政でも国民に負担と犠牲を押し付ける政治のもとで、「このままでは生きていけない」「人間らしい暮らしができない」との声がわきおこり、従来の自民党支持層の中でも大きな変化が生まれています。
日本共産党は、県議選にあたっての「訴えと重点政策」を提案し、県民のみなさんといっしょに暮らしを支え、平和をまもる県政をつくるため全力をつくす決意です。
ことし６月に入って各市町村から住民税の納付通知書が送付されると、市町村窓口に問い合わせや抗議が殺到しました。「納付通知書を見てびっくり。非課税だったのに何で？納得ができない」、「市県民税がいきなり10倍。高齢者は早く死ねということか」など、怒りの声が相次ぎました。500件近い苦情や抗議があった水戸市では、自民党員市長が広報紙で「国の構造改革の一つとして進められた税制改革に起因している」などと言い訳する事態までおきています。
県議会で増税に反対したのは日本共産党だけ
この増税は国会で自民党と公明党が強行したものです。国の施策を受けて６月県議会に増税条例が提出されましたが、反対したのは日本共産党だけでした。自民、公明はもとより、民主も含め他の議員は黙って賛成し、国の悪政を後押ししました。定率減税廃止の被害は県民130万人におよび、54億円の増税となります。
来年、もっと大増税 「苦情の窓口しっかり」 公明県議 （「しんぶん赤旗」2006.11.18)
県・市町村が独自の負担軽減策で住民をまもるとともに、国に増税中止の声を上げていくことが必要です。日本共産党は、政府にたいし大増税の中止、来年以降の増税の凍結を求め、増税中止の署名運動にとりくんでいます。すでに徴収した54億円の増税分は、お年よりなど弱者のために活用すべきです。
大増税に連動して国保税や介護保険料も引き上げられました。さらに公営住宅家賃、介護サービスの利用者負担、老人医療の窓口負担などにも影響が及びます。
県・市町村の税金、公共料金の値上げに反対します。関東で一番高い水道料金の引き下げを求める声が広がっています。土浦市、守谷市では基本料金の値下げを実施しました。上下水道料の引き下げを求めます。
「構造改革」路線のもとで、国民の暮らしを支えになるべき社会保障が、逆に国民生活に襲いかかるという事態がおきています。国保税の滞納者が子育て世代でも急増し、保険証がとりあげられ、全額負担の資格証明書へ置き換えられています。過酷な生活保護の抑制で全国では餓死者まででています。障害者福祉でも介護保険でも施設から冷酷な追い出しがすすめられるなど、どれひとつとっても胸がつぶれるような許しがたい事態がすすんでいます。
茨城県政は、これに拍車をかけ、社会保障の切り捨てを次々におこない、今年度の予算でも、最も弱い人に痛みが押し付けられました。
小児慢性疾患助成の削減――小児ぜんそくや心臓病の子どもをもつ家庭にたいする小児慢性疾患の公費助成が大幅に削減されました。県独自で助成していた軽度患者を対象から外し、これまで外来年間延べ８万人だった対象者が３千人に激減する見込みです。
精神障害者通院費補助打ち切り――統合失調症などで通院する際、患者負担はありませんでした。それは医療費の３割負担を国・県が25％、残る患者負担５％を県内市町村が独自で助成してきたからです。保健所が市町村に働きかけつくりあげてきた全国にも誇れる無料制度でした。県は制度維持になんらの方策をとらず、国の改悪に追随し、補助制度をなくしてしまったのです。
市町村国保への県補助廃止――市町村国民健康保険への県補助を廃止しました。医療費助成の現物支給にたいする国の制裁措置分について、県は市町村に独自に助成してきました。県補助の廃止は、市町村国保財政をさらに悪化させるものです。
自民、民主、公明は、これら福祉切り捨てになんの異議も唱えず、予算を可決させました。いずれも31年間つづけてきた大事な福祉施策でした。「福祉の心」を投げ捨て、しかも恥じない罪はきわめて重いものがあります。
子どもの医療費助成の拡充は、他党に先駆け繰り返し取り上げてきました。04年の３月県議会で知事は、日本共産党議員の質問に答えて「今後、検討していきたい」とはじめて表明しました。
その後県医師会、保険医協会が相次いで県議会に請願を提出、市町村議会からも意見書が寄せられました。04年５月には新日本婦人の会が約70人参加で担当課と直接交渉しました。そして６月県議会で、対象を就学前まで拡大する請願が全会一致で採択されました。
05年11月より対象年齢は就学前までに拡大されましたが、きびしい所得制限があり、通院も一部有料化（１回600円）が行われています。完全無料化を求めます。また妊産婦検診への県助成制度の拡充を求めます。
少人数学級は、毎年の請願や県内９割の市町村議会での請願採択などの県民運動が広がり、日本共産党もくりかえしとりあげ、02年度からスタートしました。しかし、対象が小学１、２年生で、１学年３クラス以上に限られ、２クラス以下は非常勤の教員加配で対応するという不十分なものです（137校215クラス）。当面35人学級を広げ、計画的に全学年への拡充を求めます。
学校は、子どもの生命をまもるとともに、地域の防災拠点に指定されている施設です。ところが茨城の小中学校の耐震診断率は32％、全国42位と遅れています。緊急課題として、県の助成制度を創設し、学校の耐震化、老朽校舎の改修を求めます。
養護学校の改善も緊急課題です。教職員や父母から毎年提出される請願に紹介議員となり、採択を主張しているのは日本共産党だけです。
つくば地域への新設を繰り返し求め、いよいよ来年４月、（仮称）つくば養護学校が開校します。日本共産党の提起が生かされ、建設にあたって学校関係者のアンケート実施、父母などの要望が取り入れられました。日本共産党が調査し、議会でもとりあげた水戸飯富養護学校では、教室の増築、プール設置が実現しました。
医療的ケアが必要な子どもたちへの看護師配置、スクールバスの増車、介助員の複数配置なども前進しています。今年度はスロープの設置やトイレ改修、食堂への冷房設備が予算化されました。教室不足（18年度96教室）の解消、全校にプールの設置（未設置19校中９校）を求めます。
少子化のなかでも保育所への待機児童はふえつづけています。産休明け、育休明けなどに機敏に対応できるよう保育所の増設と保育条件や保育時間の改善、高い保育所の負担軽減は急務です。
学童保育を希望するすべての子どもが入所できるように、全市町村、全小学校での実施を支援します。施設整備や指導員配置など「遊びと生活の場」にふさわしい設置基準を策定し、予算の増額を求めます。地域の要求にこたえ児童館の増設を求めます。
県内の児童相談所が受けた児童虐待の相談件数は05年度1,324件、５年前の３倍に急増しています。児童福祉司など専門職員の増員、県南地域への児童相談所の増設を求めます。
介護保険法が改悪され、多くの高齢者が介護サービスを奪われています。軽度者の車イス、介護ベッドがとりあげられる事態も起きています。
日本共産党県議団が実施した、「介護保険市町村実施状況アンケート」には、44全ての市町村から回答が寄せられました。特養ホーム待機者が７千人を超え、県発表よりも増え続けている実態や、報酬が低く予防プランの作成が困難になっている問題を県議会で明らかにしました。
日本共産党県議団の要求によって、県は介護施設の居住費・食費の自己負担による影響調査を実施しました。負担増に耐えられず退所を余儀なくされた人が91人もいることがわかりました。
施設と在宅サービスの拡充をはかり、県独自の負担軽減制度を要求します。
障害者自立支援法は、障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担の導入、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、問題点が噴出しています。
国や自治体には、障害者が人間らしく生きる権利をまもる責任があります。国に「応益負担」の撤回を求めるとともに、県独自の負担軽減策を要求しています。
医師不足が大きな社会問題になっています。人口あたりの医師数が全国46位の茨城県ではいっそう重大です。政府も８月末「新医師確保総合対策」を決定し、青森、岩手など10県の大学医学部の定員を最大10名上乗せすることを認めました。ところが、医師数最下位クラスの茨城が除かれるなどたいへん不十分なものです。
日本共産党は医師数の抜本的増員を政府に求めます。県は、県内出身で県外の大学医学部に通う学生に月10万円の無利子貸付制度を今年発足させましたが、県内の筑波大学生などには適用されません。日本共産党県議団は、県内大学生にも適用するよう求めています。
政府の「新医師確保対策」 医学部定員増 １０県のみ “マクロ的に充足”との政府認識に誤り
これらの切実な願いは実現できるでしょうか。茨城県の予算規模は１兆１千億円、財政力は全国９位です。県は「お金がない」といいますが、乳幼児医療費の完全無料化に必要な額は12億７千万円、小児ぜんそく患者への公費助成を復活するのに４億円あれば実現します。県予算で見れば千分の１程度です。30人学級も介護や障害者施設の利用料負担軽減も県の姿勢をほんの少し変えるだけ実現できます。県民税の増税分54億円を活用しただけでもかなりの願いが実現します。
県にないのはお金ではなく、子どもやお年よりに対する愛情ではないでしょうか。日本共産党の議席は、県の姿勢を変える確かな力です。
国による地域社会と地域経済の破壊が深刻な形ですすんでいます。日本共産党は、地域経済の再生に力を注ぎ、安心してくらせるまちづくりをすすめます。
雇用状況は依然として深刻です。県として、パート・派遣・非正規など不安定雇用の急増に歯止めをかけ、安定した雇用の増大をはかることを求めます。県自ら雇用不安をつくり出している職員・教職員削減計画は中止し、教育、保育、介護、医療、消防など県民生活に必要な分野での雇用拡大をはかります。特に県下事業所に青年を正社員として採用するよう働きかけ、職業相談窓口や職業訓練制度の拡充など青年雇用をふやす特別の対策を求めます。「少子化対策として何を望みますか」の日本共産党アンケートに対し「子育てしながら働きつづけられる職場環境の整備」がダントツ第一位になっています。安定した雇用は少子化対策の決め手でもあります。
県内中小企業は、全企業数の99％、従業員の８割を占め、県内経済の土台を支えています。地域経済の再生をはかるには、中小企業の経営にたいする支援が不可欠です。しかし、県の商工予算は507億円、予算総額の4.9％（06年度）にすぎません。近県の栃木県（10.5％）、群馬県（18.8％）に比べても著しく少なく、群馬並にするだけで約２千億円になります。中小商工業の振興に県は本腰を入れるべきです。中小企業の経営基盤を強化する支援をおこない、融資限度額の引き上げなど県の融資制度のいっそうの改善をはかります。
中小業者から「仕事が確保できる」と喜ばれ、県内自治体に広がっている住宅リフォーム支援策をさらに広げます。
大型店の出店が増加し、深夜営業など無秩序な競争が商店街を直撃しています。大型店進出に広域的調整をはかり、撤退にたいしても、事前協議と代償措置の義務付けを求めます。空き店舗対策など「にぎわいのある」商店街づくりを積極的に支援します。
県内中小業には冷たく、進出企業には税金免除
地元商店会や中小業に対する予算を渋りながら、進出企業には３年間で41億円にのぼる県税を免除しています。日本共産党は「企業呼び込み」優先ではなく、地域資源を生かし、県内中小企業支援に重点を転換するよう提起しています。しかし、自民、民主、公明は、ことし３月県議会で、県税免除の３年間延長をきめてしまいました。
本県農業は農家人口で全国１位、耕作面積で２位、農業産出額で３位と全国有数の農業県です。政府の「品目横断的経営安定対策」は、作物ごとの価格政策をすべて廃止し、ごく一部の大規模経営だけを助成対象にしたものです。兼業農家が９割という本県農家では成り立ちません。地域農業をまもる家族経営や協同事業への支援こそ必要です。価格・所得保障を農業予算の主役にし、地産地消の拡大、産地を支える研究・普及体制の拡充など本県農業の再生に向けて取り組みをすすめます。
地域のさまざまな資源を発見・活用し、産業振興や住み良い地域づくりをめざす「地域再生」のとりくみが、ＮＰＯ・ボランティア団体・教育機関などと連携して各地で起こっています。日本共産党は、こうした地域の人びとの知恵と努力を結集した内発的な産業・地域おこしを積極的に支援します。地域の農業、商業、工業など異業種間の交流をつよめます。
安全で安心して暮らせる街を多くの方が願っています。通学道路・生活道路の改良、車いすでも通れるバリアフリー化の促進、歩車道分離、街灯の増設を求めます。
河川整備の遅れから「雨が降ると浸水してしまう」など生活が脅かされています。河川整備、公共下水道の整備を促進します。
日立電鉄線存続を訴える市民、高校生 |
東京都内を自由に乗り降りできる「東京自由乗車券」の復活を求めます。日立電鉄線の廃止に続き、鹿島鉄道の廃止が国土交通省に申請されました。地域住民と国、県、市が力を合わせ、存続させるために奮闘します。市町村が各地で循環バス（市民バス、乗合タクシーなど）を実施しています。こうした活動に県の支援策を求めます。
日本共産党は県議会でも日立電鉄線の存続をつよく求めました
カシテツを救え
霞ヶ浦の水質は改善されず悪化しているのが現状です。これまで霞ヶ浦の浄化対策などに１兆１千億円が投入されました。そのうち２千億円以上は、浚渫（しゅんせつ）工事や導水事業など大型公共工事です。これまでの浄化対策を徹底検証し、窒素、リン、CODの削減や「環境ホルモン」対策など、本格的な取り組みが必要になっています。
03年９月、県の残土条例が制定されました。これは、つくば市内の保育所わきの不法投棄の実例をあげた日本共産党の質問が重要な契機となりました。水戸市郊外に県外から大量の残土が搬入される計画にたいしても、住民との懇談や現地調査をおこない環境汚染などを明らかにし、計画取り下げまで追い込みました。
売れ残っている県の工業団地内にPCB（ポリ塩化ビフェニール）廃棄物処理施設の計画が明らかになり、地元自治体が反対意見書を県に提出するなど反対運動が広がっています。計画の中止を求めます。
東海第２原発は運転開始から27年を経過し、事故やトラブルが相次いでいます。この東海第２原発で2010年までに、燃料にプルトニウムを使用する「プルサーマル」の実施が計画されています。より有害で再処理する見通しもない高レベル廃棄物を発生させる危険きわまりない計画です。
日本共産党は、プルサーマル計画の中止、東海第２原発の総点検と廃炉計画の検討を求めています。原発依存から脱却し、環境に配慮した自然エネルギー源の開発や活用に本格的とりくみを求めます。
参考リンク：「プルサーマルの危険性について」原発問題住民運動全国連絡センター 伊東達也代表理事（春名なおあきサイト）
税金のムダづかいに県民の怒りが広がっています。怒りの背景には、生活が苦しくなり切実な要求があるのに、それに背をむけムダづかいを続けていることにあります。
船がほとんど来ない北ふ頭。なのに中央ふ頭も
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橋本知事は、「陸・海・空の広域交通ネットワークの整備」の名のもとに大型公共事業をすすめています。その目玉の一つが常陸那珂港建設です。ひたちなか市と東海村にまたがる海岸を埋め立てて、北・中央・南の３つのふ頭を建設する巨大事業です。総事業費は７千３百億円、すでに３千４百億円が投入されました。
６年前に完成した北ふ頭は、入港する船が１日２隻程度、取扱貨物量も目標の35％にとどまっています。それも隣の日立港から定期便を回してもらったものです。それにもかかわらず、「コンテナ船の需要が見込まれる」として中央ふ頭の工事に着手し、３千億円以上を投入する計画に踏み出しました。中央ふ頭が見込んでいる取扱貨物量は、北ふ頭の貨物量実績の６倍以上という荒唐無稽なものです。
日本共産党県議団がこうした実態を明らかにするなかで、与党議員も「莫大な金を海の中に埋めてしまうもの」「軌道修正すべきではないか」（04年９月議会）などと指摘せざるを得ませんでした。しかし、民主議員は、「このままでは時代の流れから取り残されてしまう。スーパー中枢港湾に勝るとも劣らぬ港をつくっていかなければ」（05年３月議会）と、自ら推進役を買って出ています。
県人口は現在、297万人、2030年ごろには270〜285万人程度に減少する見通しです。ところが県は、人口増を見込んで霞ヶ浦導水事業やダム建設をすすめています。過大な水開発のツケは結局、高い水道料として県民に押し付けられます。
八ッ場（やんば）ダム（群馬県）、湯西川ダム（栃木県）の県負担金が191億円増額され、527億円になりました。この増額案には、日本共産党以外の各会派が賛成しました（04年３月議会）。民主議員のなかには、「ダムはムダ」などと県民むけに発言する議員もいましたが、結局、民主は賛成に回りました。
（参考リンク：八ッ場ダムを考える会）
売れ残る「水戸ニュータウン」（計画1,700戸）→詳細 |
県は住宅供給公社と土地開発公社の借金穴埋めに695億円の税金投入をきめました。常陸那珂港ができれば企業が来て人が増えると土地を先行取得し、大量の住宅団地を造成して破たんしたものです。橋本知事は破たんのツケを県民にまわしながら、今後も見通しのない大型開発をすすめる姿勢です。
破たん要因が議論された９月県議会では、自民党議員は「知事就任前の事業計画で取得した土地が不良債権化したもの」などと責任を前知事に押し付け、民主議員は破たんの原因と責任にふれることなく「最大の課題は（残っている）土地をどう売っていくか」（同）など、問題のすり替えに終始しました。
日本共産党は、公社事業を大型開発の受け皿としてきた県の責任を示し、「知事が責任をとるというなら大型プロジェクトの凍結・中止を決断すべき」と指摘、税金投入に反対しました。
常陸那珂港開発で浸食された阿字ヶ浦海岸を視察する
日本共産党茨城県議団と大門みきし参院議員(05/12/26) |
日本共産党は県議会唯一の野党として、大型開発のムダづかいをただす点でも、議会ではなくてはならない役割を担ってきました。
常陸那珂港中央ふ頭の過大な需要予測とともに、港湾建設が海岸侵食など周辺の環境破壊をもたらしている実態を明らかにしてきました。過大な水源開発の見直しを求めた日本共産党の質問に知事は、下方修正を示唆し、今年度、長期水需給計画を見直す考えを示しました。見直しのための検討委員会は７月に設置されました。
公共事業の中身を生活密着型に切り換えるべきという日本共産党の提起は、道理あるものであるだけに、県も取り上げざるを得ず、今年度は婦人相談所一時保護施設の移転・改修、岩瀬高校の建て替え計画が予算化されました。
入所希望者が多い特別養護老人ホームや老朽化した学校、福祉施設、病院の建て替え、生活道路の改修、県営住宅建設などは、県民生活の向上のためにも、地域での雇用を増やすためにも、積極的にすすめるべき公共事業です。
国会では、憲法９条を変えて「海外で戦争をする国づくり」をすすめる動きが強まっています。それに連動して教育の国家統制をねらう教育基本法改定が問題になり、多くの校長先生が現行法を守るべきとの態度を表明しています。ところが県議会に「教育基本法の趣旨を教育施策に生かすこと」を求めた請願が提出されましたが、日本共産党以外は反対し（04年９月）、今年６月議会では自民党議員が、知事に「愛国心」の評価を求めました。
県内各地で「９条の会」がつくられ、憲法をまもる草の根の運動が広がっています。日本共産党は、こうした方々と力を合わせ、憲法と教育基本法の改定に反対し、運動を広げます。
憲法９条改悪の動きとも深くかかわる米軍再編で、百里基地に米軍機訓練移転が押し付けられようとしています。地元自治体、住民と懇談し、知事に受け入れないよう迫ったのは日本共産党だけでした。ついに知事も「地元が反対なら反対」とはじめて表明（05年12月議会）、翌日の県内紙は１面トップで報じました。
日本共産党はことし７月百里基地調査をおこない、米軍機訓練の飛行回数が年間千回に及ぶという防衛施設庁の試算を明らかにしました。日本共産党は、自治体首長や住民と共同した運動を広げ、米軍機の訓練移転をやめさせるために力を尽くします。
実戦基地で「共用化」事業
航空自衛隊百里基地は、約80機の戦闘機をもつ全国最大規模の基地です。この実戦基地に民間機を発着させるのが百里基地「軍民」共用化事業です。今年度予算は51億円で、今後、エアターミナルなどを含めると537億円が投入されます。
自衛隊機に加えて米軍機の訓練まで担う実戦基地での「共用化」事業には、安全性からも不安が広がっています。ところが県議会で「オール与党」は推進の質問ばかりです。米軍機訓練移転については、まったく沈黙という無責任な態度です。
日本共産党は、基地の増強につながり、需要の見込みも安全の保障もない計画の見直し、中止を求めます。
「東京新聞」が県議の通信簿を発表
９月29日付「東京新聞」は茨城県議の４年間の「通信簿」を発表しました。一般質問は制限があるため「（委員会での発言回数が）議員個人の活動ぶりを知るうえで一番参考になる数字かもしれない」とのべて、回数が１番多いのが大内県議、２番目が山中県議であることを明らかにしています。日本共産党が１番多く発言していることは、県民の声を県政に生かし、県政をチェックする議員の本体の仕事に一番真面目に取り組んでいる証です。党派別１議員あたりの議員提案本数も日本共産党が第１位で、他党の1人あたりの２倍以上、県民の願いにこたえる請願紹介件数は9.3倍になります。
日本共産党議員が増えれば、県民の声をさらに大きく県政に生かすことができます。
茨城県議会は一般質問を年間30人に制限し、日本共産党の質問を年１回に抑えています。こんな発言規制をしている都道府県議会はほかにありません。
12月の県議選を、市町村合併前の選挙区割りのまま実施しようとしています。
日本共産党は選挙区を合併後の新市・郡を基礎に組み替え、１票の格差を１対２未満に是正するよう議長に申し入れました。
６月議会では、定数を「１増１減」にする条例案を日本共産党以外の賛成で可決、事実上、合併前の選挙区割りで実施することになりました。民主、公明は、自民と「１増１減」で妥協、党利党略を優先し合併前の区割りでの選挙を容認しました。
県民のみなさん
日本共産党は、「国民こそ主人公」を政治活動の信条にしている政党です。自由も民主主義もなかった戦前からこの旗をかかげてきました。戦後、憲法に「国民主権」が明記されましたが、国民をないがしろにする政治がつづいています。
日本共産党は、住民の声を政治に生かすため、アンケート活動、署名運動、シンポジウム活動、議会報告活動などにみなさんといっしょにとりくんでいます。
いま国会では、憲法をかえ、消費税の引き上げが検討されています。民主党は「自民党政治と対決」といいますが、改憲、消費税増税などいま焦点となっている問題のすべてで自民党との対抗軸がありません。県政では自民、民主、公明が一緒に知事の与党です。結局「２大政党」とは、片方への不満を片方が吸収し、悪い政治を長く続ける仕組みに他なりません。
今度の県議選では、「県政唯一の野党」日本共産党を伸ばしてください。そしてご一緒に「県民が主人公」「国民が主人公」の政治を押し進めようではありませんか。日本共産党にあなたのご支持をお寄せください。 |
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