JCP茨城北部/県議選予定候補・根本陽一（日立市議）紹介

■ ２００６年茨城県議会会議員選挙（12月予定）

働く仲間の思いを県政に届けたい－参議院予算委員会市田質問を聞き思い新たに
11月８日に開かれた日本共産党演説会での根本陽一さんの訴え
「しんぶん赤旗」で根本陽一さんの抱負が紹介されました。→「真っすぐに　住民の願い議会へ」

予定候補紹介

日立選挙区（定数５）

1947年生まれ、59歳。千葉大学園芸学部別科卒。櫛形農協営農指導員、十王町農業後継者協議会会長、県北農民センター会長、十王町議。
〈現在〉日立市議、農業に従事、党茨城北部地区委員、住所：日立市十王町伊師　電話：0294(39) 4587 　　メール
→プロフィール詳細

日本共産党の県政政策は「茨城民報」（号外）でお読みください。

ご挨拶
　私は十王町議会議員を７期務めてまいりました。一昨年の11月に日立市と合併し、いまは日立市議会議員として大曽根勝正議員、小林真美子議員とともに活動しているところです。

　私はこの街で生まれ育ち、そして農業を営みながら、この地域を住みよい街にしたいという思いで26年余りの議員生活を送ってきました。
　合併前の十王町議として、学校給食や保育所、学童クラブなどの福祉問題、乳幼児医療費の助成拡大などの子育てや非核平和のまち宣言などの平和問題に住民のみなさんとともに取りくんできました。また、炭坑で働いておられた方のじん肺の健診や地域の要望実現などに関わってきました。さらに、十王町が日立市との合併に向かわざるを得ない状況のもとでは、住民サービスが低下しないよう、そして、住民の負担が増えることのないよう働きかけてきました。

　いま、３人の市議団として活動していますが、日立駅前への非核平和宣言碑の建立や公共施設への除細動器の設置、今年建設が予定されている学校給食共同調理場に手作りのための揚げ物器・焼き物器の導入などの実現を図ってきました。いままでの議員経験を活かして、今度は、県政の場で思う存分働きたいと思います。どうぞ宜しくお願いいたします。

　毎日の大変な暮らしのなかで、青年が希望を持って働ける社会、農業や中小商工業の現場でも働くことに意欲がもてる政治が強く求められています。また、人口が20万人を割り込んだこの日立市で、子育ても老後も安心して住み続けられる街づくりが課題となっています。
　いま茨城県は、全国47都道府県の中で医師の数は46位＝ビリから２番目の医療過疎の県となっています。また、高い介護保険料のいっぽう、特別養護老人ホームが不足している実態にあります。
　私は、ひとり一人が大切にされ、住み良い郷土・日立市をめざして力をつくします。そのために、ムダな大型開発事業を改めて、福祉、教育、暮らし最優先の県政をめざします。

　県執行部から提出された議案を県民の立場でチェックするのが、県議会の大事な役目です。ところが、茨城県議会では高校授業料の値上げなど県民負担の増加や県立児童養護施設の廃止など福祉切り捨ての議案に日本共産党以外の会派が、オール与党で賛成。すべて可決されてしまっているのが実態です。そのいっぽうで、日立電鉄線の存続支援や30人学級の実現などには反対し、県民の願いはつぶされてきました。
　この日立市選挙区でも、わが党の議席がなくなって以来28年間、自民、民主、公明が議席を占めてきました。その結果は、街の活力も私たちの暮らしも良くなるどころか悪くなるいっぽうではないでしょうか。
　私は、このオール与党の一角に風穴を開けたい思いでいっぱいです。

　わが党以外がオール与党の県議会のなかで、日本共産党の２名の議員は、ムダづかいをただし、県民の要望をねばりづよく取り上げ、実現させてきました。この日本共産党の議席が増えることが、県政を変える確かな保証です。
　私は、大門みきし参議院議員や大内久美子県会議員とともに、一昨年９月に日製日立工場で起きた派遣労働者一人が死亡、一人が大やけどを負うという重大な労災事故の問題で労働基準監督署と交渉し、万全の補償と事故再発防止を要求しました。また、今年３月の市議会では、非正規雇用や派遣労働の問題で市に実態調査を約束させました。
　小泉構造改革のもとで格差社会が広がっていますが、こんな弱肉強食の政治が続けば私たちの暮らしはますます大変になるばかりです。ごいっしょに県民の暮らしを守る県政に。この日立市から変えて行こうではありませんか。

　根本陽一日立市議は、３月７日、日本共産党会派を代表して「市政が市民のいのちと暮らしを守り、市民が安心して住み続け、働けるまちづくりは、当市にとって焦眉の課題である」として５項目にわたって質問しました。

(1)雇用・労働問題について
　非正規雇用と偽装請負、多重派遣などの実態認識を質したのにたいして執行部が「非正規雇用は、社会的問題。偽装請負は労働者派遣法などに違反する行為」として「非正規雇用」と合わせ実態の把握に努めたい」と答えたのに対し、市議団に寄せられた偽装請負の切実なを声紹介しつつ、「改善に向けての関わりを深めてほしい」と要望しました。
　また、青年の雇用対策について、先に市議団が堺市を視察した経験を紹介しつつ「ヤングジョブスポットの取り組みができないか」と質問。執行部が「検討してまいりたい」と答弁したのに対し、青年が相談しやすい環境づくりを推進し、実効ある施策確立を要望しました。

(2)子育て支援策について
　乳幼児医療費無料化は、来年度予算で所得制限を撤廃することを評価したうえで、自己負担分の無料化を質問しました。
　執行部が「今後の検討課題」と答弁したのに対し、「再来年度予算では実現をみたい」と要望しました。
　また、児童クラブの充実について、開設時間延長と対象年齢の拡大、利用の実態を質問。執行部が「よりよい方策を研究したい」と答弁したのに対し、市内のお母さんから市議団に寄せられたメールを紹介しつつ、年度内の実現と的確な対応を求めました。

(3)障害者自立支援法について
　今年４月からの実施にあたって、利用料や医療費の軽減、実態に見合った障害認定、地域生活支援事業の取り組み、基盤整備の促進を質問しました。
　執行部が、適切な制度運用や基盤の整備を述べたのにたいし、「実施にあたっては必要とする人誰もが受けられる施策の確立」を求めました。

(4)米軍基地再編と百里への米軍機Ｆ１５配置について
　「原子力施設の事故から市民生活の安全を守る立場で反対を表明すべき」と市長の所見を求めました。
　市長は答弁に立たず、総務部長が「周辺自治体の動向にも注視して対処したい」と述べたのに対し、一貫して反対を掲げる小川町長や危惧を表明する近隣市長や町長の思いに連帯して行くことが、自治体の長としての役割ではないか」、「『地元が反対なら反対だ』と知事も述べている訳ですから、さらに積極的な対応を強く求めておきたい」と市長の姿勢を追及しました。

(5)靖国史観と教育行政について
　「昨年１２月に教育プラザで開催された『英霊の声を聞け、戦後６０周年記念特別展』は、靖国史観に基づき戦争を美化し賛美するものであり、公共施設である教育プラザで開催したことは誠に遺憾である」、「平和教育を旨とする教育施設を、このようなパネル展の開催に許可した経緯とパネル展に関する見解を伺う」と質問しました。
　執行部は、パネル展に対する見解を答弁することができず、「使用許可の制限に該当しないと判断した」という答えにとどまりましした。
　パネル展を見た市民からの「先の戦争が正しい戦争だったというイメージを受けた」、「靖国神社を彷彿とした。このような展示会が開かれたことに対し、市政の見識のなさに憤りを感じる」との声を紹介し、　「市民に、このようなイメージを与える展示を許可したことに改めて強く抗議するとともに、使用の許可にあたっては慎重なる対応」を重ねて要求しました。