ちん電ニュース
以前の記事 その1
参考リンク
  ・鹿島鉄道を守る会
 
日本共産党
茨城北部
地区委員会


最新の記事は→こちら
  以前の記事その2 その3

 日立電鉄線 国交省に存続要請
       大門参院議員が同席 住民団体代表や党議員ら
 国交省が自治体から意見聴取
       日立市は廃止容認 県と常陸太田市は存続努力
 歴史と文化運ぶ日立電鉄線 ちん電守ろう

       ふるさと線守る会が住民と交流 全国の実態報告


     日立市議団ニュース2004年6月3日34(PDF)でお読みください。

 「存続へ県は支援策を」 存続させる会が知事に要望
 「日立電鉄線を存続させる会」(代表・五十嵐武夫、小野瀬文雄の両氏)は21日、橋本昌知事あてに、存続に必要な指導と支援策を求める要望書を提出しました。要望書には三千百二十七人の署名が添えられています。
 要望書提出には沿線住民をはじめ、日本共産党の大曽根勝正、小林真美子の両日立市議、宇野隆子常陸太田市議らが参加しました。大内久美子県議が同席しました。
応対した県企画課の室町正男副参事は「二市、県、電鉄の四者でいろんな角度から検討していきたい」とのべました。
 要望書提出参加者は、署名運動のなかで寄せられた「交通渋滞のなか、代替バスを走らせたらとんでもないことになる」「なくなると一番困るのが高校生やお年寄り。高校選択の幅が狭くなる」「廃線は二市だけの問題ではない」と指摘し、存続に向けた県の積極的な関与と利用者や沿線住民が発言できる協議会の設置などを求めました。
 24日に関東運輸局で開かれる意見聴取について、室町副参事は「企画部長が出席し、県民のみなさんから出された要望を伝えたい」と答えました。(しんぶん赤旗5/22付より)


5/11、大門みきし参院議員が国会で日立電鉄線問題をとりあげました。

「住民の意見聴取 改めて行うこともあり得る」
日立電鉄線存続問題 国交省が大門参院議員に回答
  大門みきし参院議員は来年の3月にも廃止したいとする茨城・日立電鉄線問題を国会の委員会で初めて取り上げました。
 大門議員は、「規制緩和をやれば経済が活性化するというようなことをいわれてきたが、実態はそう単純なものではない、企業の論理がまかりとっている日立電鉄線の廃止はそのことをしめしている、住民とりわけ高校生が通学の廃止反対の声をあげている」ことを紹介し、国土交通省の対応をただしました。この国会質問後、住民の「意見聴取」について、国土交通省は「聴取は一回」だけとしていた答弁を訂正し、再聴取もありうることを大門議員に回答しました。(大門みきしサイト「国会報告」より)



 質疑は、参議院HPで視聴できます。文字でも読めます。こちらから→
 日立市議団ニュース(2004年5月13日)でもお知らせしています



 「日立電鉄線の存続ぜひ」−−高校生が日立に要請
 高校生、住民が専門家を招き学習会

                  日立市議団ニュース2004年4月29日30(PDF)

 国会議員らと懇談
                  日立市議団ニュース2004年4月22日29(PDF)




 「日立電鉄線存続を」 
     通学、通勤、通院に打撃  住民団体が陳情


 日立市の大みか学区コミュニティ推進会(山口勇会長)は4月21日、日立電鉄(松場卓爾社長)にたいし、同電鉄線の廃止届を撤回し、存続するよう陳情しました。
 陳情書は山口会長ら役員が、2352人分の署名を添えて、日立電鉄本社で松場社長に手渡しました。
 陳情書は「私たちの住む大みか学区には、大甕駅があり通勤、通学するものにとって(廃線)は大きな打撃であることはもちろん、お年寄りなどの通院や買い物など日常生活に大きな支障をきたし、死活問題になる」として、日立電鉄線の廃止届けの撤回など存続の再検討、公的支援を県、市に要請することを求めています。
 日立市の樫村千秋市長にも「國、県、関係自治体との連携による存続」のための再検討を求めました。(「しんぶん赤旗」2004.4.23)


 

 
 4月7日朝、大甕駅前で存続運動の宣伝が行われました。
 日立電鉄沿線の自治会や市民団体などで結成した「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」のメンバー約80人が参加。通勤通学客に、存続を呼びかける各参加団体のチラシを配布しました。
 駅前ビルには「ちん電を守ろう」と大書きした垂れ幕が掲げられ、シンボルマスコットの鉄腕アトムも登場。
 日本共産党からは、福田明茨城北部地区委員長、大曽根勝正日立市議(写真下・左端)らが参加し、電鉄問題での市議会の状況を知らせる「民主日立」を配布しました。

「日立電鉄が廃止の方針を決めた日立電鉄線(鮎川―常北太田駅間)に関して、県は19日、電鉄利用客が廃止でマイカーやバスに転じた場合よりも、存続させた場合には、地域全体の便益が向こう30年間で約157億円上回るという分析結果をまとめ、両市に示した」(2004.3.20「読売」)とマスコミで報道されましたが、その文書を原文のまま打ち込み直して掲載します。
 こちら→PDFファイル (4/8、若干の誤字、脱字を訂正)
   この文書の添付資料もご覧になりたい方はメールまたはFAX050-1237-8502でご連絡ください

 日立電鉄が廃止届け 高校生、住民の反対押し切り

 茨城県日立市と常陸太田市を結ぶローカル私鉄、日立電鉄線(18.1km)を運営する日立電鉄(本社・日立市)は26日、同線の廃止届けを関東運輸局に提出しました。
 同社が提出した廃止届けによると、運行されるのは来年3月31日までで、鉄道事業法では、廃止日の1年前までに届け出なければならないことから、同社は今月中に廃止を届ける方針を固めていました。廃止理由は「赤字経営」と「施設の老朽化」をあげ、「安全運行の維持が経営的に困難と判断した」と説明しています。

 同線は1928年(昭和3年)に開業。鮎川(日立市)〜常北太田(常陸太田市)の両駅間18.1キロを結び、県北地方の公共交通機関として重要な役割を果たしています。利用者の2割は高校生。沿線の住民らは「通学や通勤の足が奪われる」「バスに転換したとしても、定時運行が確保できなくなる」として、存続を求める署名運動などを展開。高校生らは2万5千人余の署名を同社に提出しています。

 署名を集め、フォーラムなどを開催してきた「日立電鉄線の維持存続を求める高校生徒会連絡会」(会長・渡辺博則佐竹高校生徒会長)は「非常に残念。1年後に通学手段が奪われるのは困る。署名の重みを考えてほしい」とコメント。今年夏には存続を求めるイベント「ちん電まつり」を開く方針です。(「しんぶん赤旗」2004.3.27)

 日立電鉄線存続への支援策 常陸太田市が「検討」 高校生との懇談で表明    
茨城県もバス転換に難色

 茨城県日立市と常陸太田市を結ぶローカル私鉄、日立電鉄線の廃線問題で、「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」(会長・渡辺博則佐竹高校生徒会長)と行政側との懇談会が23日、常陸太田市役所内で開かれました。

 懇談会には5つの高校から約20人の生徒が参加。行政側からは県と日立、常陸太田両市の担当者が出席しました。
 高校生らの「電車は定時運行できる。バスだと渋滞に巻き込まれる」「私たちやお年寄りなどの交通弱者には必要不可欠」「廃線になれば部活動の交流が困難になる」「電車は地球にやさしい乗り物」などの訴えに、行政側は「おっしゃるとおり」と声をそろえ、県は「維持するには乗ることが必要」と強調しました。

 常陸太田市は「財政事情はきびしいが、禍根を残さないよう支援策を検討しなければならない」と回答し、日立市は「会社側には(鉄道を)残す意思はないようだ」。バスへの転換も考えている」とのべました。
 廃線後の影響について県は、全国各地の例をあげ「駅という地域の顔がなくなり、高齢者などは自力移動が困難になる。地域にとってはイメージダウン。バスに転換しても利用者が減り、本数も少なくなる」と答えました。
 高校生らは「親会社である日立製作所への通勤に電車利用を呼びかけてはどうか」「広報紙などで観光地巡りに利用PRを」などと提起するとともに、8月下旬に存続をアピールするイベント「ちん電まつり」を開く計画を明らかにし、協力・支援を要請。行政側は検討を約束しました。(「しんぶん赤旗」2004.3.24)


「日立電鉄線存続のため、国、県への意見書を!」の提案
      
市政クラブ、民主クラブ(企業議員)、公明反対で否決

 2004年3月23日に開かれた日立市議会で、日本共産党日立市議団は未来クラブと共同で「日立電鉄線存続のための指導及び支援対策に関する意見書の提出について」を提出しました。

 大曽根勝正議員は賛成討論に立ち、「存続を求める高校生、市民の署名は4万人にも広がっている。日立電鉄線は環境にやさしい公共交通としての役割を現に果たしているところで、廃止になったら利用者だけでなく沿線で商売をしている人にも影響を及ぼすことは明らか。日立電鉄が廃線計画を発表して5ヶ月で廃止申請を国に出すことに批判の声があがっている。存廃を含めて、いろんな角度から、もっと時間をかけて議論してから決定してもいいのでは。急ぎすぎる。21日に開かれた市民フォーラムでは、『地方鉄道は公共交通として大事なインフラだけれども、現在の状況は事業者だけの努力では存続できない。国、県、市の公的支援が必要。市民の協力も必要だ』ということが多くの参加者からだされました。
 高校生からは『夏に電鉄線を利用した祭りを考えている』との意見が出されました。いま、存続できるよう、知恵を出し合うことが求められています。常陸太田市長は『存続のために国にも行く』と言っています。常陸太田市議会は国、県への意見書を全員で採択しました。『日立市議会も存続のためがんばってほしい』と、高校生や市民から声がおきています。その声に応えていこうではありませんか。」と訴えました。

 しかし採決の結果は、日本共産党、未来クラブの6名の賛成、市政クラブ、民主クラブ(企業議員)、公明党の反対で否決されました。




樫村千秋日立市長(左端)に要請文を手渡す(左から)大曽根勝正市議福田明日本共産党茨城北部地区委員長、小林真美子市議

・日立電鉄線存続について、
 日立製作所へ要請を!
    
−−日立市議会で大曽根市議

・樫村日立市長と懇談
  日本共産党北部地区委員会、日立市議団

詳細は、
「日立市議団ニュース」2004年3月18日25
お読みください。(PDFファイル)


 「地元の判断などで対応」  日立電鉄線廃止で県答弁  茨城県議会
 茨城県日立市と常陸太田市を結ぶローカル私鉄、日立電鉄線(18.1km)を運営する日立電鉄(本社・日立市)が赤字経営と施設の老朽化を理由に来年3月末限りで同線の廃線を決めた問題で平山恒夫・県企画部長は4日、「地元2市の判断と会社の意向を踏まえて対応していく考え」を明らかにしました。同日の県議会一般質問に答えたものです。

 答弁のなかで同部長は、鉄道がバスやマイカーに比べて定時性確保と大量輸送に優れている点を強調。廃止になれば高校生やお年寄りの移動が困難になるだけでなく、地域全体にも大きな影響を及ぼすとの見通しを述べ、鉄道利用者が自動車交通に転換すれば交通渋滞と環境問題が深刻化すると指摘しました。
 そのうえて同部長は「現段階では地域をあげての議論や市民意向の把握が必ずしも十分ではない」という認識を示すとともに、「地元市が支援と利用促進策を決めた場合には、会社の意向も踏まえつつ対応を検討していく」と答えました。(「しんぶん赤旗」2004.3.5)



 日立電鉄線残せ」と 2万5千人分署名持ち 高校生迫る
                                          茨城の本社で陳情

 茨城県日立市と常陸太田市を結ぶローカル私鉄、日立電鉄線(18.1km)を運営する日立電鉄(本社・日立市)が来年3月末限りで同線廃線を決めた問題で、「日立電鉄線の維持存続を求める高校生徒会連絡会」(会長・渡辺博則佐竹高校生徒会長)は1日、同社に2万5400人余の署名を添えて存続を要請しました。
 陳情書は、(1)廃線計画の再検討、(2)沿線自治体や県への公的支援の要請−−を要求。署名はこの1ヶ月間、高校生みずから駅頭やスーパー前に立って集めたほか、沿線住民も署名集めに協力してくれました。
 陳情提出には高校生15人が参加。応対した小野勝久常務に署名を手渡し、「通学に困るのでなくさないでください」、「お年寄りが病院に通えなくなる」などと存続を訴えました。
 小野常務は「存続してほしいという気持ちを重く受けとめたい」としながらも、公的支援を要請する考えがないことを強調しました。
 高校生らは「通勤にもっと利用してもらえるようにしては」、「サービス向上で利用者増を」などと提案。小野常務は経営状況や施設の老朽化状況を説明し、「会社としても限界」と述べました、
 高校生らは「それは承知で申し上げていること」と語り、あらためて廃線の再検討と公的支援の要請を求めました。(「しんぶん赤旗」2004.3.2)
 「通学手段なくなる 日立電鉄線を残して
            高校生が運動おこす  父母ら公的支援訴え



 「廃線になると安全な通学手段が奪われる」、「お年寄りのためにも存続を」−−。茨城県日立市と常陸太田市を結ぶローカル私鉄、日立電鉄線(18.1km)を運営する日立電鉄(本社・日立市)が「赤字」や「施設の老朽化」を理由に同線廃線を打ち出したことにたいし、沿線高校生が存続を求める運動に立ち上がっています。(茨城県・栗田定一記者)

 同線の一日当たりの利用客は約4千人。その2割以上を高校生が占めています。JR線には日立市側が大甕(おおみか)駅(常磐線)で、常陸太田市側が常北太田駅(水郡線・常陸太田駅)でそれぞれ接続。県北地方の公共交通機関として重要な役割を担っています。
 廃線期日は来年3月末日。鉄道事業法では廃線1年前までに国土交通省に届けなければならないことから、同社は3月中にも廃線届けを出す方針です。廃線で大きな影響を受けるのは、マイカーなどの交通手段がない高校生やお年寄りです。

 3つの県立高校生会が連絡会

 危機感を抱いた太田2、佐竹、里美の3つの県立高校の生徒会は「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」を結成し、県や沿線の日立、常陸太田の両市に公的支援による同線存続を求める署名書を提出。現在、同社あてに提出する署名への協力を呼びかけています。
 21日には、常陸太田市内で同線存続を求めるフォーラムを開催し、高校生や住民ら約120人が参加。同連絡会長の渡辺博則さん(佐竹高生徒会長)が「中学生が高校を決める大切な時期に廃線を決めるとは驚きと怒りでいっぱい。常陸太田は水戸黄門ゆかりの地。黄門さんが生きていたら旅をするのに利用したでしょう。高校生の意見を聞いてほしい」と主催者あいさつしました。
 高校生は訴えました。「後輩のためにも残さなければならない。電車は時間が正確で安全。思い出がいっぱいつまっている電車をなくさないで」(太田2高女子)、「高校選択の幅が狭くなってしまう」(里美高男子)、「中高生やお年寄りが苦労する。祖母も利用している」(佐竹高女子)、「地域を結ぶ架け橋。電車の音が聞こえなくなるのはさびしい」(太田1高女子)

 茨高教組が計画再検討求め声明

 保護者も「なくなると子どもたちがかわいそう。公的支援で一日も長く運行を。子どもたちの努力が実ることを願う」(母親)、「一企業の電車ではなく市民生活を支える足。公的支援で孫子の代まで運行してほしい」(父親)とそれぞれ力説しました。会場からは「よくぞ行動してくれた。その行動は光っている」などと激励する声が続出。県高等学校教職員組合(茨高教祖)もこれまでに同連絡会の活動を支持し、廃線計画の再検討を求める声明を発表しています。
 橋本昌知事は、口を開けば「陸・海・空の交通ネットワーク整備」を繰り返しています。住民にとって最も身近な交通機関の存続を求める高校生の切実な願いを、どう受けとめるのでしょうか。 (2004年2月22日「しんぶん赤旗」北関東ページ)より



大内久美子県会議員 議会で県の対応ただす


 3日の茨城県議会総務企画委員会で日本共産党の大内久美子委員は、日立市と常陸太田市を結ぶローカル私鉄、日立電鉄線(18.1キロ)の廃止問題を取り上げ、県の対応をただしました。

 日立電鉄(本社・日立市)は10月中旬、「利用者減少による赤字」と「施設の老朽化」を理由に、2005年3月末で同線の廃線を検討していることを県と日立、常陸太田市に伝えました。
 鉄道事業法では廃止日の1年前までに国土交通省に届けなければならないため、同社は来年の早い時期に廃止届けを出したい意向です。

 同線の定期券を利用している高校生は約800人いるとみられています。県立高校の場合、日立市、常陸太田市は同一通学区内。両市間の通学客は多く、予定通りに廃止されれば現在の1年生が3年生に進級する時点で通学の足が奪われることになります。

 大内委員は同線が高校生や地域住民にとっていかに重要な足になっているかを明らかにしたうえで、県としての存続支援策を求めました。
 企画課の塩見秀之課長は、事業者、日立、常陸太田の両市と協議していく考えを示しました。(「しんぶん赤旗」03.12.4)

日本共産党県会議員、市会議員が日立電鉄に存続を申し入れ

 日本共産党の大内久美子県会議員と関係市の党議員は11月26日、日立電鉄本社にたいして、存続を求める申し入れをおこないました。
 議員側からは、「高校生など通学の足がなくなるなど地域への影響は大きいこと、国県のこれまでの近代化補助では足りないのか、日立製作所の支援はどうなのか、市の存続の申し入れに前向きに検討できないか」などを提起し、懇談しました。

 電鉄側は瀬谷光昭取締役など3名が対応し、「乗客激減、運行経費が収入をこえて赤字経営。安全整備で負担かかるうえ、老朽化補修、日製から低利で資金借入れをしている。存続要望には国県と場面場面で相談してきめていく」との回答でした。

 日本共産党は存続をめざして運動していきます。皆さんのご意見をお寄せください。
 
                                 →日立市議団ニュース(PDFファイル)
 要望書は以下のとおりです。
2003年11月26日 
日立電鉄株式会社 代表取締役社長 松場 卓爾殿
          日本共産党               
茨城県議会議員     大内久美子
日立市議会議員     大曽根勝正
日立市議会議員     小林真美子
常陸太田市議会議員  宇野  隆子

日立電鉄線存続に関する要望書


日立電鉄線(常北太田駅〜鮎川駅間18.1km)の廃止計画検討について、御社から県と日立市、常陸太田市に提出されました。
 私どもは、地域の重要な公共交通機関として存続を強く要望いたします。

 利用者は1日4,800人、年間177万人ですが、通勤・通学者が大半を占めるなど、住民生活の重要な交通手段となっています。

 とりわけ、日立市南部地区及び国道293号線の沿線地域においては、唯一の公共交通手段であります。

 もし廃止ということになりますと地域住民と地域経済に多大な困難と影響を及ぼすことになってしまいます。

  開業以来、75年にわたる御社の果たしてきた役割ははかりしれません。存続については、国や自治体の支援などの課題もあります。

  ぜひとも維持存続について前向きのとりくみをされるよう要望いたします。
以上

最新の記事は→こちら  以前の記事その2 その3


機能しない場合は、ブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。    

  日本共産党
茨城北部
地区委員会