日本共産党茨城北部地区委員会                                   


                       日本共産党ひたちなか市議団      

                宇田たか子                         山形ゆみ子
                 ひたちなか市東石川 3227-11                       ひたちなか市高野 536-5
                 携帯 090-2764-6461                             携帯 090-2528-6163
                 uda.takako@angel.ocn.ne.jp                         yamagatayumiko@ydd.ne.jp

「宇田たか子、山形ゆみ子両議員の市議会報告」です
議員活動、議会のようすをおしらせしています

2016年
第34号(5月)
3月議会
一般質問 ▽「戦争法」から市民のいのちと暮らしを守るために ▽一人
 ひとりに行き届いた教育を ▽必要な人が利用できるデマンドタクシーを
 ▽東海第二原発を中止し安心した暮らしの実現を ▽放射能を含む焼却灰
 は遮断型施設で管理を 他
反対討論:▽国の悪性の防波堤になった市政運営を
 ・一般会計予算:・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・水道会計
 事業予算、・農業委員会ほかに関する条例改定 など
願いが実現しました ▽安定ヨウソ剤を全市民に配布 他8項目
第33号(1月)
12月議会
討論:▽市第3次総合計画基本構想について ▽定住自立圏形成協定に
 ついて ▽リスクが大きいマイナンバー制度について ▽企業の土地・
 建物取得について ▽自家労賃は必要経費である ▽議会運営の改善申
 し入れ、他
一般質問:▽市営住宅の早急整備を ▽学校給食の無料化を ▽核兵器
 廃絶平和宣言都市にふさわしい取り組みを ▽保育所、学童クラブ等の
 整備・拡充を求める、他
 2015年
第32号(9月)
9月議会
戦争法案
 「慎重な議論が重ねられ国民の理解を得ていくべき」と答弁
東海第ニ原発
 「市民の安全が確保できない限り再稼働できないもの」と答弁
 「安定ヨウ素剤の全域配布を検討」と答弁
水道料金
 10月実施の中止を求める
第31号(7月)
6月議会
東海第二原発の再稼働中止、安全協定の早期見直しを求める
 1.協定見直しはすぐに 2.安定ヨウ素剤の事前配布を
 3.放射性廃棄物埋設はストップを
再び「戦争する国づくり」を許さない!
子どもの医療費助成拡充で子育て支援を
 1.高校卒業まで医療費助成を 2.所得制限の撤廃を
「特養ホームに入所できない」、昨年3月時324人
常陸那珂港、これ以上の開発は中止すべき
「戦争法案」廃止を求める請願、継続審査に
第30号(5月)
3月議会
一般質問
 1.東海第二原発の再稼働中止を求める!
   市答弁「避難計画の策定は容易ではない」
 2.介護保険制度が大改悪。高齢者が安心して暮らせるまちを!

2015年度予算。市は暮らしを守る防波堤の役割を!
 
1.平和事業を積極的に
 2.市民の願いを受け止めて
 3.ムダづかいの是正を
 4.値上げで暮らしはますます大変に

福祉破壊と増税の安倍政権。社会保障予算削減項目。
願いが実現しました―今年度の主な新事業。
第29号(1月)
12月議会
「暮らしの安心・安全」「教育行政の充実」を
 1.東海第二原発の再稼働は中止を
 2.学校図書館に司書の配置を求める
 3.公立図書館は市が責任をもって運営すべき
 4.就学援助制度の利用者拡大を
 5.命に関わる水道の停水はしないこと
 6.医療・介護を後退させるな
二つの請願が不採択に 議員のあり方が問われる
 1.消費税増税中止を求める請願
 2.特定秘密保護法の廃止を求める請願

2014年
第28号(10月)
9月議会
一般質問
1.東海第二原発の再稼働中止を求める
 2.小中学校の普通教室にエアコン設置を
 3.霞ヶ浦導水事業の再開で水道水はどうなる
 4.市の窓口に手話通訳者の配置を
 5.子どもの医療費無料化拡大を
 6.就学援助制度の利用を広げること
市民の「いのち・暮らし」を守る市政を
 一般会計、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、市条例、子育て
27号(7月)
6月議会
特集「海外で戦争する国」づくりストップ、閣議決定の撤回を
一般質問
 1.集団的自衛権行使について市長の見解を問う
 2.東海第二原発の再稼働は認められない
 3.子どもの学びの場・生活の場を豊かに
 4.介護予防、要支援者の積極的施策を
第26号(4月)
3月議会
一般会計予算、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業特別会計
 など10議案に反対討論
一般質問
 1.原発は私たちの暮らしと共存できない
 2.農地転用と生活環境保全について
 3.色覚検査が再開に
 4.住宅リフォーム助成制度の実施を
第25号(1月)
12月議会
消費税増税を見込んだ条例改定に反対
 料金値上げの条例改定ではなく、増税に反対すべき
一般質問
 1.原発事故から、住民の生命・財産は守れない
 2.「扶養義務」は、生活保護の要件ではない
 3.介護保険制度の見直しを
 4.必要なサービスが使える「障害者・児施策」を
 5.平磯ナキビチ山と周辺緑地保全
2013年
第24号(10月)
 9月議会
一般質問
 1.戦争を風化させない行政の取り組み強化を
 2.生活困窮者への支援強化を
 3.原発事故から市民のいのちと健康を守る
2012年度決算について
 1.一般会計
 2.国民健康保険事業特別会計
 3.後期高齢者医療事業特別会計
 4.介護保険事業特別会計
第23号(7月)
 6月議会
一般質問 1.原発事故から住民の生命・財産は守れるか
        2.事前協議ないままに大型店出店
        3.親も子どもたちも安心できる放課後を
「警察・学校連絡制度」協定を結ばないよう要望
危険な「緊急事態基本法」主旨採択に唯一反対討論
第22号(4月)
 3月議会

新年度予算 ▽法人税歳入減を住民税値上げで負担すべきでない
            無駄な大型事業を中止すべき
          ▽教育環境整備が遅れている、生育に応じた施策を
一般質問1.生活保護費の引き下げはくらしの様々な制度に影響
       2.東海原発の避難計画はたてられるのか
       3.子どもの甲状腺検査、まず市独自に実施を
2012年
第21号(1月)
 12月議会
ひたちなか市土地開発公社が解散
常陸那珂港が企業の専用埠頭に
一般質問 1.国民健康保険と自治体の役割
        2.大規模小・中学校の安全・安心の確保を
        3.原発事故の不安解消のため子どもの甲状腺検査を
        4.子ども・子育て新システム 市の今後の対応について
第20号(11月)
 9月議会
一般質問
 ・どの子も「生きる力」をはぐくむ教育の実現を
 ・原発依存から再生可能エネルギー活用の早期実現を
 ・福島第一原発事故から、子どもたちの健康を守るために
2011年度決算
 市民の声に耳を傾け、災害復興・くらし・福祉の充実を
 ・常陸那珂港建設は税金のムダ使い!
 ・企業優遇税制は、地域経済や住民にとって有益か
 ・高すぎる国保税の値下げを
第19号(7月)
 6月議会
社会保障切り捨てと消費税増税は暮らしも財政も社会も壊す
子どもの豊かな育ち支える保育を
放射能汚染から「いのちと暮らし」を守るために
最終処分場周辺の井戸水、放射線量測定を実施せよ
介護保険制度、一律短縮ではなく利用者把握と事業所指導を
第18号(4月)
 3月議会
2012年度予算決定
 ▽いのち・くらし守る市政を ▽個人市民税が値上げに
放射能除染費用に2億円余
一般質問 ▽市長「東海第2原発、再稼働認められない」
      ▽市、安定ヨウ素剤の分散配備約束
東海第2原発廃炉署名、市内で8000筆超える
第17号(1月)
 12月議会
市長、TPP参加は「大きな影響を懸念」
放射能汚染から市民・子どものいのちを守れ
介護保険事業に公費負担の増額を
震災による住宅補修について
公社の赤字を市が負担
見えてきた社会保障と税の一体改革
2011年
第16号(10月)
 9月議会
放射能汚染から子どもたちの健康を守るために提案します
草むらや側溝、通学路など空間放射線量をきめ細かく測定し、高いところは除染を
保育所・幼稚園、小・中学校など公的機関に測定器の配備を
農産物や給食食材の放射能検査を
住宅用太陽光発電設置に市独自の補助を
第15号(7月)
 6月議会
被災家屋の修繕に助成を
東海原発の再稼働は認めない
 ・老朽化した東海原発2号炉は廃炉に
放射能から子どもを守るために
 ・民間学童クラブも測定 ・プールの使用について ・ヨウ素剤の細かな配備を
自然エネルギー活用の推進を
 ・太陽光発電設置に補助金を
第14号(5月)
 3月定例・
 4月臨時議会
般会計予算・補正予算=学校耐震化など歳出がピーク、駅東口再開発 などは中止すべき。財政難口実にせず、震災復興に全力を。
一般質問=住宅リフォーム助成制度の実施、介護保険制度の充実、小中校に図書司書の配置を。大震災に伴う住宅再建と修繕費助成について
支援制度の紹介
東海原発でも紙一重の状況
ひたちなか市の安全神話
第13号(1月)
 12月議会
域経済を元気にする住宅リフォーム制度の実施を
子どもの医療費助成、中3まで拡充を
教育の実現、図書館の専任配置を
ひたちなか市住宅・都市サービス公社破綻
議員定数削減は民意を削る
TPPは食も経済も大きな打撃

2010年
第12号(10月)
 9月議会
税金の使い方変えて暮らし・福祉・教育の充実を
常陸那珂港建設は中止すべき
ごみ軽量化を本気で
高齢者福祉の充実で安心して利用できるように
働く場所の確保に行政支援強化を
第11号(7月)
 6月議会
市民のくらしを守る市政に
一般質問 1.国保税の引き下げを 2.どの子もいきいき育つ教育行政を    
真の資源循環型社会を
第10号(4月)
 3月議会
教育・医療・福祉・道路など、「市民の願い」実現する市政を
2010年度予算 税金の使途かえて、市民の要求実現を
第9号(1月)
 12月議会
保育制度こわさないで/子ども中心の教育を/経済悪化にともなう国保税・医療の対策を
御前山ダム・那珂川沿岸水利事業、工期延長し費用負担増額を

2009年
第8号(10月)
 10月議会
・後期高齢者の生活・健康守れ!
・高くて払えない国保税
・落ち着いて生活できる学童クラブを
・大企業への税金のおまけは必要ない
・教育予算は県内でも低水準
・勝田駅東口再開発事業は見直しを ・常陸那珂港、これ以上の開発は中止を
第6号(4月)
 3月議会
 オモテ面
 ウラ面
・2009年度予算決まる/大きな開発より、くらしの安心を
  勝田駅東口の再開発は見直しを/国・県のムダな開発への協力はストップを/ごみ減量化をすすめ、適正な焼却施設を
・(3月議会一般質問)広がる雇用不安に迅速な対応を/病気予防に役立つ健診を/学校給食は教育の一環、ここにこそ予算を
第5号(1月)
 (08年12月議会)
・学校給食は、これまで通り「市直営調理」とします
  「民間委託は反対」の市民の声が届く
・不景気や社会保障の後退から市民の暮らしを守る施策を
  進出企業の首切りは許さない
・シジミが食卓から遠のく?水道料金も高くなる?―霞ヶ浦導水事業のいま

2008年
第4号(10月)
 10月議会
・市民の暮らし応援の姿勢を
・学校給食を民間委託にしないで/署名が2542筆
・汚染米卵焼き学校給食問題で市長に申し入れ
・勝田駅東口再開発事業の見直しを!
・市民アンケート/ご協力ありがとうございました
第3号(7月)
 6月議会
・後期高齢者医療制度は中止・廃止を/難病患者に福祉手当を/小・中学校の耐震化工事の早期実施を
・学校給食があぶない/「一人ひとりの子どもを大切にした給食」はみんなの願い
・新清掃センター建設問題 新最終処分場は住民合意が不可欠
第2(4月)
 3月議会
・08年度予算決まる/子どもにもお年寄りにも思いやりある市政に
・市民の声が市政を動かす☆妊婦健診の公費負担が
・学校給食は自校方式で! ・小中学校の耐震化を早急に!
第1号(1月)
 07年12月議会
・市政にほしい福祉の心
・公民館などの使用料無料化を要望
・「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める陳情 不採択に

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