日本共産党茨城北部地区委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ご質問が寄せられていますので、お答えします。
　
Q日立電鉄線廃線問題で「多くの市民の存続の願いに背を向けた自民、公明、民主の責任」とありますが、具体的にはどういうことですか？ A　2004年3月23日に開かれた日立市議会で、日本共産党日立市議団は未来クラブと共同で「日立電鉄線存続のための指導及び支援対策に関する意見書の提出について」を提出しましたが、日本共産党、未来クラブの６名の賛成、市政クラブ、民主クラブ（企業議員）、公明党の反対で否決されました。
　討論のなかで日本共産党の大曽根勝正議員は、次のように訴えました。
　「存続を求める高校生、市民の署名は４万人にも広がっている。日立電鉄線は環境にやさしい公共交通としての役割を現に果たしている。廃止になったら利用者だけでなく沿線で商売をしている人にも影響を及ぼすことは明らか。計画を発表して５ヶ月で廃止申請を国に出すことに批判の声があがっている。存廃を含めて、いろんな角度から、もっと時間をかけて議論してから決定してもいいのでは。『日立市議会も存続のためがんばってほしい』という高校生や市民の声がある」。→詳細

　茨城県議会でも、2004年9月の議会で、存続を主張する日本共産党県議にたいして民主党県議が「廃線はもう決まってんだ。いまさら何を言ってんだ！」という野次を飛ばしていたことからも、企業の意向にそって廃線を後押しする態度をとったのは明らかです。→参考
Q共産党は「小学校卒業まで医療費無料化」、「３０人学級、学校の耐震化」、「国保・介護保険料や水道料の引き下げ」と言っていますが、財源はどうするのですか？ Aムダづかいをやめれば、財源はできます。
（１）常陸那珂港建設に３０００億円追加投入→参考。新しいふ頭づくりは「ばく大なカネを海に埋めてしまうようなもの」（与党議員）と言いながら、税金投入にみんな賛成です。民主会派は、「横浜港のようなスーパー中枢港湾にまさるとも劣らない港をつくっていかなければ」と推進役をつとめてきました。12月3日、日本共産党の志位委員長は、ばく大な費用がかかる理由として、１個10億円もするケーソンのことなどを説明しました。→参考
（２）ダム建設に５２７億円（茨城県の負担金。八ッ場ダム=２６８億、湯西川ダム=２５８億）を投入。いまでさえ、５７万人分の水が余っているのにです。→参考
（３）土地開発の穴埋めに６９５億円の税金を投入。「開発」のかけ声のもとに土地を買いあさり、大赤字をつくった「２公社」。推進した自民ｌ、公明、民主は自らの責任をどう考えているのでしょうか。→参考
　民主党会派は土地開発への税金投入の採決に棄権。取手の民主党県議はダムへの税金投入の採決に欠席。ムダをただす役割を放棄しました。
　「県議のシゴト〈１〉修正・否決１３年なし」（asahi.com 06年11月21日)
Q政務調査費不正使用で東京目黒区の公明党区議６人全員が辞職しましたが、共産党は政務調査費についてどう考えていますか？茨城県議会ではどうなのですか？
「しんぶん赤旗」
公明区議の総辞職承認　東京・目黒 議長（自民）も辞任／政調費、民主も不正/目黒区に返納発表		 A　政務調査費の目的は、会派の調査研究のために使うものです。カーナビ代に使うなど、とんでもないことです。日本共産党は、政務調査費の使い道は公開するのが有権者に対する義務であると考え、自ら実行してきました。日立市議団の場合は、「経理帳簿もすべて公開する」として、ホームページ上でも公開しています。
　「茨城県議会の場合、議員一人あたり毎月３０万円相当の政務調査費が会派に支給されています。この使い道を明らかにして領収書も公開しているのは共産党だけです。自民党にいたっては、年間１億６千万円もの政務調査費を受け取りながら、その使い道として３分の２の１億円は交通費という名目で報告して、誰が何のためにどこに行ったのか、まったく明らかになっていません。『こんなでたらめはおかしいので、県に返しなさい』という裁判を水戸地裁でやっているところです」（谷萩陽一弁護士） →参考（市民オンブズマンいばらき）
　「県議会の各会派が政策立案などのため自主的に行う調査活動（政務調査）にいたっては、その内容を詳細に知る手段は、さらに限られてくる」、「茨城県議会でも、共産党は領収書を自主的に開示している。同会派の事務局は『納税者が公金の使い道を知るのは、当然の権利』」と言う」
　「県議のシゴト〈４〉調査費の実態見えず（asahi.com 06年11月24日)
Q共産党は「共産党以外はオール与党」と言っているようですが、民主党は野党なのでは？ A　茨城県政のなかで民主党は知事が提案する予算案に毎年賛成してきました。まぎれもない与党の一員です。
　 昨年８月、当時の県議会議長（自民）は、「県議会では共産党以外の政党は友好関係をもち、橋本県政を支えてきた」と、「オール与党」ぶりを誇りました。自民、民主、公明の「オール与党」は、知事の提案する議案を原案どおり可決させ、「県がやろうとすることにお墨付きを与えることだけではないか」（「東京」）、「共産を除いてはオール与党」（「読売」11/22）と報道されるほどです。
　今回、民主党県議は県政の実態にふれないことで共通しています。そこには、ムダづかい推進、増税押しつけの責任を回避したいという打算が込められています。
　ご意見、ご質問をお待ちしています。ibahoku@jcp-net.jp
　

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