県民の願いは
　福祉、医療の充実

　茨城県が毎年調査している「県政への要望」では、毎年、「高齢者福祉対策」がだんトツ１位。次が「医療サービス体制の整備」です。
 参照：「県政世論調査」の目次（茨城県庁サイト）　「県政への要望」（同）　　　

ところが・・・
福祉施設は
　民間委託や廃止

　唯一の県立児童養護施設「友部みどり学園」は廃止。「内原厚生園」は他施設に統合。県立特養ホーム・救護施設は民間に売却されました。
今度は県立病院まで・・
　県立中央病院や友部病院など３つの病院は、民間委託を含めた検討に入っています。

教職員は削減、
補充は臨時講師だけ

　「行革」の中心は人員削減です。
　この８年間、教職員は1319人減らされました。定員に欠員が生じても補充するのは臨時講師だけ。その数は今年919人にも及んでいます。

いっぽうで
港湾・空港・ダムには
　　　　　　　巨費投入



参考論文
「公共事業費の半減にむけた検討課題」--- 国民本位の公共事業への転換と中小建設業の受注、雇用確保にむけて・・・大門実紀史参院議員

“東洋のナポリ”と言われた阿字ヶ浦海岸は 常陸那珂港建設による浸食で危機的状況に

　福祉や教育の予算はバッサリ。いっぽうで強力に推進しているのが大型公共事業です。
　常陸那珂港・北ふ頭は貨物量実績がいまだ計画の３割台。それなのに実績の６倍もの規模の中央ふ頭を新たに着工。すでに3400億円もの事業費を投入しています。（「中央埠頭は建設中止に」−大内県議）
進出企業への県税免除−−３７億円
　「財政危機」と言いながら、進出企業には県税を免除。今年からこの免除措置をさらに３年間延長しました。

県政のチェック役
　の はずですが・・
　　　　　

　提出された議案を県民の立場でチェックするのが議会本来の大事な役目のはずです。
　ところが、茨城県議会は、県民負担や福祉切り捨ての議案はすべて可決されています。日本共産党以外の会派が知事の与党として賛成しているからです。

一般質問を
　年３０人に制限

　議会は言論の府です。発言は最大限保障されなければなりません。ところが茨城県議会では、一般質問を年間３０人に制限する異常なことを強行しています。
　県政の問題点を明らかにし、県民の声を県政に届けている日本共産党の一般質問は年にたった１回に制限されています。
　日本共産党は県民に開かれた県議会改革を提案しています。